障害者差別解消法について

すべての人が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を社会において推進するため、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が制定され、平成28年4月に施行されました。

この法律では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。

そのことによって、障がいのある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。

 

不当な差別的取扱いとは、障がいを理由として、正当な理由もなく、サービスの提供をしないこと。

例:お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。

 

合理的配慮の不提供とは、障がい者に合った必要な工夫などをすることが「合理的配慮」であり、重い負担がないのに、合理的配慮をしないこと。

例:視覚障がいがあることを伝えたのに、書類を読み上げない。

 

行政機関と事業者における、法律の内容
  行政機関 事業者
不当な差別的取扱い 不当な差別的取扱いをしてはいけません 不当な差別的取扱いをしてはいけません
合理的配慮の提供 合理的配慮の提供をしなければなりません 合理的配慮の提供を行うよう努めなければなりません
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部福祉課福祉係
能勢町栗栖82番地の1(保健福祉センター)
電話:072-731-2150
ファックス:072-731-2151
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更新日:2017年07月27日