町政運営方針

 平成30年3月5日、能勢町議会3月定例会の開会にあたり、上森町長が平成30年度町政運営方針を発表しました。

平成30年度町政運営方針

 平成30年能勢町議会3月定例会議の開会にあたり、平成30年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1.はじめに

 我が国の経済は緩やかな景気回復基調が続いていますが、人口減少が加速する地方では、地域経済の先行きは依然厳しく、地域活力が奪われつつあります。
 この町を明日へつなげたい。
 私を突き動かすのは、ただこの一念です。
 町長に就任して1年余り、所信表明の際に皆様とお約束したアクションプランの実現に向けて全力を尽くしてまいりました。
 この間、まちづくりのファーストステップとして位置づけた子育て支援制度の充実・強化をはじめ、東郷観光案内所の建設、地域担当職員制度の導入など、スピード感を持って施策を実行に移すことができました。
 議員各位ならびに住民の皆様に改めて感謝申し上げる次第です。
 また、長年の懸案であった土地利用規制の弾力的運用や公共施設の再編についても、改革に向けて大きな一歩を起こすことができました。
 まだまだ道半ばですが、アクションプランの取組をさらに加速させ、能勢町を明日につなげるために粉骨砕身の覚悟で町政運営に臨む決意です。
 引き続き、皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、本年は近代国家の礎が築かれた明治改元から150年を迎えます。
 開化期を迎えた明治から、時代は大きく様変わりし、今や成熟化した社会は、世界に類をみない速さで人口減少・超少子高齢化が進んでいます。
 まさに時代の節目の中で、新しい時代へ向かって、私たちは何を成さなければならないのか。
 求められるのは、不都合な事実に目を背けることでもなく、根拠なき楽観でも悲観することでもありません。
 私たちは、前へ進むしか道はないのです。

 子どもたちの澄んだ瞳に、希望の光が届くように。
 子育ての負担や不安よりも、感動や喜びがもっと多く届くように。
 障がいの有無にかかわらず、個性を認め合い、誰もがチャレンジできる社会であるように。
 誰もが孤立することなく、幸せな暮らしを最期まで続けられるように。
 私たちに求められるのは、叡智の結集です。

 そして、先ずは私たち一人ひとりが「自助」の精神に立脚した上で、「互助」、「共助」の新しい助け合いの仕組みをつくっていくことが、まさに「地域づくり」の取組として必要不可欠であり、一万人だからできるまちづくりの原点です。
 私たち一人ひとりの手で新しい歴史を刻み、未来を切り拓いていかなければならないのです。
 今一歩、一万人のまちづくりを前へ進めようではありませんか。

2.平成30年度当初予算の概要

 平成30年度国家予算案では、超少子高齢化や成長力の停滞などの構造的課題に対して、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪に据え、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算編成が行われたところです。
 また、消費の底上げや経済循環を創出するため、労働生産性の向上に向けて、働き方改革を推進する方針が示されました。
 働き方改革は日本経済を底上げするだけではなく、個人のキャリア形成やメリハリある労働を通じてライフステージそのものを充実させるための改革でもあります。
 働き方改革実行計画の中には、誰にでもチャンスのある教育環境の整備があげられています。本町では、学ぶ意欲のある誰もが経済事情に関わらず就学できる機会の確保に向けて、奨学資金を拡充し奨学支度金制度を導入しました。
 また、保育機能の充実を図ることで、仕事と子育ての両立を支援し、子どもを産んだ後も仕事が続けられる環境づくりに取り組んでいます。
 引き続き、ライフステージに応じた多様な人材のチャレンジを後押し、活力ある地域社会の実現に取り組むとともに、役場内においても各所属のマネジメントを強化し、業務の効率化を推進します。

 一方、国家財政においては、社会保障給付が増加する中で、景気回復による税収の伸びは財政を好転させるまでには至っておらず、政府が掲げる基礎的財政収支の黒字化目標の達成については、さらに後年度へずれ込む見込みです。
 歳出抑制が喫緊の課題となっており、地方財政においても、人口減少下における公共施設の適正管理など行政サービスの改革が強く求められています。

 私たち地方自治体は住民生活の身近な窓口として、将来にわたって安定したサービスを提供し続ける責任があります。
 持続可能な行財政運営の基盤構築こそが、人口減少対策そのものであり、歳入・歳出の両面から改革の手綱を緩めることなく、地域経済の活性化ならびに地方創生の実現に向けて、積極果敢に打って出ます。

 平成30年度の予算では、時代に見合った地域をつくり、住民の皆様の大切な暮らしを継続させるために、公共施設の再編整備ならびにアクションプラン全体の加速化に向けて予算の重点化を図りました。
 そして、町の未来を切り拓くために、新たな土地利用需要の創出や自然エネルギーの利用促進など、地域経済の循環創出に向けた布石となるプロジェクトを前へ進めます。

 また、本年10月からは大阪府より「旅券発給事務に係る窓口対応業務」の権限移譲を受け、役場窓口でパスポートの発給を行います。
 住民に最も身近な行政として、引き続き、住民サービスの充実に取り組みます。

 平成30年度予算につきましては

   一般会計
      46億8,900万円
      対前年度 2.9%の増

   特別会計6会計の合計
      33億3,940万円
      対前年度 14.4%の減

   水道事業会計
      7億7,606万9千円
      対前年度 1.7%の減

 予算総額は88億446万9千円
 対前年度 4.8%の減でございます。

以下、平成30年度予算編成の概要を申し上げます。

(1)子どもが創る明るい未来

 子どもたちは、日々、五感を通じて新しい体験や感動を積み重ねて成長しており、かけがえのない毎日を刻んでいます。
 子どもの相対的貧困が顕在化する中で、地域に生きる子どもたちの成長を見守ることができる、子どもたちの手をそっと握り返すことができる「居場所」を家庭や学校以外にもつくっていかなければなりません。
 子育て支援はまちづくりのファーストステップです。
 昨年、保健福祉センターにワンストップ型の相談窓口機能を備えた「子どもの未来応援センター」を開設しました。
 1.切れ目のない子育て支援 2.教育と福祉の連携 3.家庭と地域のつながりの3点を具体化するために、引き続き子育ての経済負担の軽減を図ることに加え、家庭教育支援による課題の早期発見や各家庭とのつながりを構築します。
 居場所づくりについては、子どもだけではなく、全世代多機能型の拠点づくりに向けた先行モデルを構築し、地域展開を進めます。
 また、豊かな感受性や社会性を育むうえで大切な時期にある年中児を対象として、育児支援や就学に向けた準備として5歳児健診を実施します。

 子どもの健全な成長や学力を保障するために、教育・研究機関と連携のもと家庭の支援体制の構築を目指します。

 保育機能の充実・強化に向けては、東地区に立地する住民サービスセンターや診療所、高齢者デイサービスセンターなどの機能集約化を進める中で、病児保育や放課後児童クラブの整備をあわせて考案します。

 子どもたちの確かな学力の定着に向けて、放課後自立学習支援(アフタースクール2)では、ICTを活用した映像授業により習熟度に応じた学習支援を行うとともに、算数・数学検定に取り組み、児童・生徒の学習習慣の定着や主体的な学びを促進します。

 平成30年度からは、新学習指導要領の一部が先行実施され、小学校英語の時間数が増加します。このことに対応するため、小学校に専属のALTを配置し、全ての英語授業において、小学校教員と共同授業を実施する体制を整え、児童の基礎的英語力の定着に取り組みます。
 あわせて保育所へもALTを派遣し、身近に英語に触れあう環境をつくることにより多文化理解の促進を図ります。

 中学校においては、部活動指導員として外部人材を登用することで、部活動の質的向上や働き方改革による教職員の負担軽減を図り、学習指導や一人ひとりの生徒に向き合う時間の確保に努めます。

 児童・生徒の安全・安心の強化に向けては、通学路の安全点検などを継続するとともに、防犯カメラの設置を効果的に進めることにより、安全対策の強化を図ります。

 子どものSOSに対しては、小・中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、24時間対応可能な大阪府の相談窓口をはじめ、関係機関との連携を図り、いじめの早期発見や子どもの孤立を防ぎます。

(2)安心して生きていく未来

 WHO憲章によると、健康とは「単に疾病または病弱の存在しないことではない。健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態である」と定義されています。
 人生100年時代と呼ばれる長寿社会の中で、それぞれのライフステージを健康に過ごすことは私たちの願いであり、地域活力の源です。
 こうした中で、生涯を通じて教養を高めることは、自己を実現し、より豊かな人生を送るうえでも、大きな意義があると考えています。
 生涯学習人材バンクをはじめ、学校活動への地域人材の参画や60歳の成人式、さらにはボランティア組織などと連携した学習機会の提供により、住民の生涯を通じた学びや社会参加を促進します。

 社会経済の構造が変化する中で、高齢単身世帯や生活困窮世帯の増加など地域福祉を取り巻く課題が山積しています。
 まさに、「地域力」が問われています。
 民生委員児童委員や地区福祉委員をはじめ、地域福祉の中核を担う社会福祉協議会と緊密な連携を図り、複層的に潜む地域課題にしっかりと対応します。「縦割りから丸ごとへ」「他人事から我が事へ」、地域共生社会の実現に向けて、全世代型の包括的な地域支援体制の構築に取り組みます。
 また、地域福祉活動の円滑な推進に向けて、地域のまとめ役・牽引役となるコミュニティソーシャルワーカー(注1) となるべき人材を町内に配置し、地域での支え合い活動の仕組みづくりを進めます。

 高齢者の移動支援や買い物支援など、地域の多様な主体が連携して行う課題解決の取組を社会福祉協議会と連携して支援します。また、国における「互助による輸送の明確化」などの議論を踏まえ、本町交通政策においても適切な対応を考案します。

 「いきいき百歳体操」は町内の8割を超える地区で取組が広がっており、住民の皆様の社会参加の場となっています。
 本年は全区での実施を目指します。活動効果を地域ならびに官・学の連携により共同研究し、参加者の裾野拡大や多機能型の展開を支援します。

 要支援者の避難先となる福祉避難所については、社会福祉法人と連携強化を図るとともに、保健福祉センターにおいて必要な物品を整備し、受け入れ体制を構築します。

 食育は知育・徳育・体育の基礎となるものです。食の生産地である本町の特徴を最大限にいかし、食や食文化の大切さについて普及啓発を図り、健康を支える豊かな食生活を支援します。
 生活習慣病の予防や早期発見に向けて、町内医療機関と連携し、気軽に住民健診が受診できる体制を整備するとともに、新たに成人歯科検診を実施します。

 最期まで人間としての尊厳を持って、誰もが自分らしい暮らしができるように、診療所において在宅療養支援診療所の位置づけをすることにより、医療・介護連携のさらなる推進に取り組みます。

(3)土地とともに生きる未来

 本町は、生活サイクルの中でグリーンインフラ (注2)としての里山を育んできましたが、今や、農地や森林の多面的な価値を守るのは、個々人の努力と矜持に支えられているのが現状です。
 しかし、私は、心の豊かさを求めるこの時代において、本町の生物多様性に優れた環境や自然エネルギーのポテンシャルこそ、里地と都市、地域と地域の文化をつなぐ、まさに架け橋として捉えています。本年1月、吹田市と合同開催した「大都市近郊で街と里のつながりを考えるフォーラム」においても、皆様が高い関心をお持ちであることを肌で感じました。
 社会全体で地域資源を再評価し、新しい価値を創造していくことが、地域社会の持続可能性を高めることであり、故郷の誇りを守ることにつながります。
 地域資源が循環する仕組みをつくっていかなければなりません。
 こうした思いから、友好都市である吹田市や大阪府などの関係機関ならびにボランティア団体と連携し「木の駅プロジェクト」の取組を支援します。
 木の駅プロジェクトでは、森林所有者やボランティア団体が人工林の林地残材や広葉樹などの未利用材を「木の駅」に搬出し、それを森林組合や製紙メーカーなどが買取ることにより、森林機能の再生と向上さらには地域の活性化を目指します。
 また、国内では、日本版シュタットベルケ (注3)として地域新電力事業を行う地域公社が生活支援サービスを手掛ける事例もあり、自然エネルギーを有効活用することは環境負荷を軽減するだけではなく、エネルギーの地産地消を通じて地域活性化にも寄与する取組になっています。
 木質バイオマス発電や太陽光発電などを通じて、地域エネルギーの地産地消を目指します。

 本町では、能勢栗の生産が里山を中心に行われ、生物多様性を育むグリーンインフラの根幹をなしてきました。能勢栗の育成とさらなる振興を図るため、各種講習会を通じて生産者の育成を行うとともに、能勢産の苗木育成に取り組みます。

 農業については、「人・農地プラン」の策定を通じて、それぞれの地区で将来ビジョンについて話し合いの場を持ちながら、営農組織の設立や担い手の集約化を図り、足腰の強い地域農業の実現に取り組みます。

 観光物産センターでは、販売価格の自由化や広場でのイベント開催など、新たなチャレンジが行われているところであり、今後は、野菜の庭先集荷や商品の充実により販売力を強化し、さらなる賑わいを創出します。

 獣害対策については、防護資材の購入助成や緩衝帯の整備のほか、捕獲圧の強化に向けて捕獲報償金を支給するとともに、新たにICT技術を活用した捕獲檻の導入により、さらに効果的な対策に取り組みます。

 昨年の21号台風では、農作物の被害や土砂崩れ、家屋の損壊など、町内でも多数の被害が発生しました。
 国道173号線の早期復旧に向けては、大阪府や関係機関に対して要請を続けているところです。

 今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震などの大規模災害の発生が危惧されます。
 有事の際の司令塔である庁舎については、2年後の移転を目標とし、新たな庁舎の検討と用地の確保に向けて、実施設計を進めます。あわせて消防庁舎の整備についても取り組みます。
 平成30年度中には、新しい庁舎の構想をお示ししたいと考えていますので、議会においてもご議論を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 また、全国瞬時警報システム(Jアラート)の再構築及び防災行政無線の整備を行い、情報伝達体制の強化を図ります。

 社会資本の整備・管理について、町道では、児童・生徒の通学路の安全対策に重点化を図り、特に町道赤馬片山線などにおいては重点管理路線として改修工事に着手します。

 橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、柏原地区内の名月橋などの修繕工事を行うとともに、昨年度に引き続き橋梁点検を実施します。

 水道事業については、府営田尻川改修工事に伴う配水管の布設替工事や地黄地区内において老朽管布設替工事を行い、安全・安心な水道水の供給に努めます。
なお、大阪広域水道企業団との統合については、平成36(2024)年度からの事業開始に向け、本年度に統合に係る協定を締結します。

 下水道事業については、新たに第5期計画区域の上山辺地区内で事業に着手し、生活環境の向上を図ります。

 ダイオキシン問題については、豊能町や大阪府をはじめ関係機関と緊密な連携を図りながら、早期の処分完了を目指します。
 不適切な処分手続きにより、関係各位に多大なるご迷惑をおかけした過去の過ちを教訓とし、再発防止に向けて、引き続き、情報開示ならびに説明責任を果たしていきます。

(4)はたらく明日を描く未来

 いよいよ新名神高速道路の川西インターチェンジから神戸ジャンクション間の開通が3月18日に迫ってまいりました。
 関西圏をはじめ日本経済を支える国土軸の形成が着々と進む中で、人的・物的資源の交流が活発化し、観光や産業立地など新たな土地利用の需要が生まれています。
 本町は、町域のほぼ全域を市街化調整区域として、厳しい開発制限を設け、無秩序な開発を抑制してきました。
 都市計画による線引きの施行から20年、止まり続けてきた時計の針を動かし、時代に見合ったまちづくりを進めなければなりません。

 昨年に土地活用推進チームを立ち上げ、大阪府と連携のもと、産業用候補地の確保に向けた土地利用方針を打ち出し、都市計画法や農地法などの弾力的運用に向けて動き出しました。
 多様な産業立地や内発型産業の活性化により地域経済の循環を高め、集落機能の維持・発展に取り組みます。
 今後、土地利用の効率的なあり方や地域の将来ビジョンを住民の皆様とも議論してまいりたいと考えています。
 また、企業立地促進に向けた優遇制度についてもあわせて検討を進めます。

 さて、観光は「国の光を観る」という易経の言葉が語源になっています。
 本町には地域内外を照らす光が日常の中に幾多と存在します。
 優れし土地が育む「銀寄」、能勢の富士と言われる「剣尾山」、勇壮とそびえる「野間の大けやき」、200年の歴史を誇る「能勢の浄瑠璃」。
 山川草木に親しみ、自然の摂理の中で人々が暮らし、独自の文化を築いてきました。
 新たに開設する東郷観光案内所では、けやき資料館や城跡、神社仏閣など歴史と文化薫る地域の魅力を総合的に発信するとともに、レンタサイクルを充実させ周遊性を高めます。

 情報発信については、観光WEB通信やふるさと納税を効果的に活用することで事業所などのPRに取り組みます。
 また、広報のせについては、従来のモノクロ版から二色カラーに刷新するとともに、どなたでも広報のせをお楽しみいただけるよう引き続き音声版をホームページで公開します。

 能勢の郷については、民間活力を導入し、住民の憩いの場として一般開放するとともに、周辺エリアの観光を牽引する中核的役割を見据え機能の充実を図ります。

3.むすびに

 西洋文化を取り入れ、近代国家の道を歩み始めた明治期、思想家の岡倉天心はこう記しています。
 「歴史の中に未来の秘密がある。我々は、我々の歴史の中に、我々の未来の秘密が横たわっているということを本能的に知る」

 今、私たちの前には、洪水のごとく情報が溢れ、従来の価値観が泡となって消え、一方では新しく生まれ続けています。
 不透明といわれる時代ですが、史実の中にある教訓、艱難辛苦を乗り越えてきた先達の生き方に学ぶことで、真に進むべき道が見えてくるのかもしれません。

 明治の開国期や戦後の混乱、いつの時代も、困難を乗り越えるために、魂を注いできた先人達の姿があります。

 国難と言われる人口減少社会。
 新しい道を切り拓くのは私たちの行動であり創造力です。

 もとより、私たちは好むと好まざるとに関わらず、時代の変化を受け入れなければなりません。
 しかし、変わるのは時代ではありません。
 そこに生きる人々が変わるのです。

 岡倉天心の言葉には続きがあります。
 「変化こそ永遠である」
 人が世をつくり、そして人が世の中を変えていくのです。
 私は、町政の舵取り役として、歩みを止めることなく、能勢を明日につなげてまいります。

 住民の幸せな暮らしを守るために。
 子や孫たち、そして、その次の世代が駆け上る能勢の明日に、希望の光を届けるために。
 新しいまちの未来を創るのです。

 以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。
 本議会に提案いたしております平成30年度予算をはじめ、関係諸議案に対しまして議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。

 

(注1)コミュニティソーシャルワーカー

 コミュニティソーシャルワークとは、地域において支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることを目指すもの。コミュニティソーシャルワーカーとは、このコミュニティソーシャルワークを行う者のこと。

(注2)グリーンインフラ

 社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める考え方。

(注3)シュタットベルケ

 シュタットベルケは、電力、ガス、水道、公共交通等、地域に密着したインフラサービスを提供する公益事業体で、ドイツ全土で約900あると言われており、地元の自治体によって出資されている。1990年代以降のドイツの電力自由化の中にあっても、再生可能エネルギー等の地域資源を有効活用した電力の発電・配電・小売事業やガス供給事業、地域熱供給事業及びエネルギー関連事業によって地域内経済循環を実現し、地域での新たな雇用を創出している。

 

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更新日:2018年03月06日