平成26年度施策評価について

平成26年度 施策評価について

(1) 施策評価の目的

 昨年度から事務事業より一段階大きな括りから施策の進行分析を行い、施策実現に向け施策評価を実施しております。今年度も継続し施策評価を実施し、第5次総合計画で設定された施策大綱別に現状把握や課題の整理を行い、目標値の達成状況及び関連事業との連携性を評価・検証することで今後に向けた改善や見直しなどを検討し、効率的かつ効果的な行政運営の実現化をめざします。

(2) 行財政改革プログラムとの関係

 本年3月に、将来にわたり[持続可能な行財政運営の実現]と[地域活性化に繋がるまちづくり]を2本柱とした行財政改革プログラムが策定されました。2本柱の後者である[地域活性化に繋がるまちづくり]は、第5次総合計画における重点施策(まちづくりは人づくり・都市近郊農村資源を活かした賑わい・活力ある暮らしを支える生活空間)に位置付けられており、行財政改革プログラムにより得られた効果を有効配分することにより、第5次総合計画の適切な進行管理に取り組むものです。

(3) 評価対象施策の選定について

 第5次総合計画の施策大綱別に94施策について評価を実施しました。

(4) 評価担当課の評価方法について

 総合的評価については、下表のとおり[A]から[C]の3段階に判定しました。担当課において、施策の方向性に対する現状や課題、今後の展開を踏まえた上で、[進行状況]と[今後の施策の展開]について自己評価を行いました。その評価内容並びに担当課からの内容聴取を勘案し、評価担当課にて総合的に評価を行いました。

評価担当課の評価方法一覧
判定 方向性 施策数
A 現行の取組の強化・推進の必要 65(69.1%)
B 現行の取組を変更(見直し)の上、継続的な対応が必要 28(29.8%)
C 経営資源の配分変更など大幅な変更又は再検討が必要 1(1.1%)

(5) 評価結果等について

  • 資料1 施策評価結果概要(本資料) 
  • 資料2 施策評価結果一覧表
  • 資料3 施策評価調書

いずれもホームページで公開する予定をしています。

(6) 特記事項について

 第5次総合計画に掲げられている施策目標値の進捗状況等を把握するとともに、行財政改革プログラムで示される施策の選択と集中、既存事業をゼロベースで再構築するという視点に立ち、重点的に取り組むべき施策や事業を抽出し、施策の改善や財源、人的資源の有効配分に繋げていくことが重要です。そのために、施策を構成する事務事業についても、進行状況や課題を把握した上で分析を行い、優先度や方向性の整理を実施しました。

 第5次総合計画は、目標年度を平成33年度に設定していることから、中長期的なビジョンのなかで、現状の把握や課題の整理、今後どの部分に傾注すべきか等々について、社会情勢の変化などを踏まえた上で、適宜 進行管理を行い、PDCAサイクルにより、効率的で有効性の高い目標達成をめざします。

 主な評価結果は次のとおりでありますが、担当課においては、評価結果や検証結果を踏まえ、計画的に事業を改善するとともに、評価内容を勘案のうえ、適正に次年度の予算要求を行っていくこととします。

B評価の施策内容

  1. 施策目標達成に向けた事業の進捗状況
  2. 現行の取り組みから得られる効果
  3. 課内でビジョンの共有が図られていないもの
  4. 施設運営の方向性やあり方に課題があるもの

主にこれら4つの視点から継続的な対応を要するが取り組み方法の改善や検証の必要性が認められる次の28施策を選定しました。

  • 学校教育の充実 ― 特色ある教育の推進
  • 学校教育の充実 ― 未来を切り開く[生きる力]の醸成
  • 学校教育の充実 ― 学力向上の推進
  • 生涯学習・スポーツの充実 ― 生涯学習の推進
  • 生涯学習・スポーツの充実 ― 生涯スポーツの推進
  • 生涯学習・スポーツの充実 ― 図書室の充実
  • 社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり ― 地域教育の充実
  • 人権・平和の尊重 ― 男女共同参画の推進
  • 適切にサービスを提供するための仕組みづくり ― ボランティア組織の形成
  • 医療体制の充実 ― 医療体制の充実
  • 健康づくりと介護予防の支援 ― 介護予防の推進
  • 地域におけるケア体制の充実 ― 包括的ケアマネジメント
  • 自然環境との共生 ― 里山文化の継承
  • 環境保全と循環型社会の形成 ― エコ意識の啓発と実践
  • 農業経営の振興 ― 生産性の拡大
  • 農業経営の振興 ― 交流型農業の推進
  • 森林の保全と林業育成 ― 森林の整備と活用
  • 内発型産業の活性化 ― 地域資源を活かした産業創造
  • 内発型産業の活性化 ― 起業の支援
  • 企業誘致による地元雇用の確保 ― 地域の魅力を引き出す土地利用
  • 消防・防災体制の充実 ― 消防団組織の運営
  • 消防・防災体制の充実 ― 住宅の耐震化
  • 道路施設の整備 ― 交通ネットワークシステムの整備推進
  • 道路施設の整備 ― 地域活動の支援
  • 上水道の管理 ― 水道施設の適切な維持管理や更新
  • 生活排水処理の整備 ― 公共下水道・農業集落排水の整備
  • 生活排水処理の整備 ― し尿処理
  • 計画的な土地利用の推進 ― 地域の魅力を引き出す土地利用

C評価の施策内容

  1. 施策目標達成に向けた事業の進捗状況及び実現性
  2. 現行の取り組みから得られる効果
  3. 国の方針や社会情勢の動向

主にこれら3つの視点から大幅な取組方針の変更又は再検討が必要と認められる次の1施策を選定しました。

  • 環境保全と循環型社会の形成 ― 自然エネルギーの利用促進
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総務部総務課政策推進係(本館1階)
電話:072-734-3036
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更新日:2017年06月30日