本町の建設工事等における前払金の割合及び限度額の変更について

 平成28年4月1日以降において本町が契約を締結する建設工事等のうち、公共工事の前払金に関する規則(昭和49年規則第61号)第2条の適用対象となる案件(請負金額が1件1,000万円以上の土木、建築に関する工事契約等)について、下記のとおり前払金の割合及び前払金の限度額を変更することとしましたのでお知らせいたします。

前払金の割合について

 従前においては、前払金の割合は、請負金額の30パーセント以内としておりましたが、平成28年4月1日以降に締結する契約に係る前払金の割合については、請負金額の40パーセント以内とします。

前払金の限度額について

 前払金の限度額についても、5,000万円としておりましたが、平成28年4月1日以降に締結する契約に係る前払金の限度額については、8,000万円とします。

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更新日:2017年06月30日