住民税(町・府民税)制度改正について

平成19年度適用分

 平成19年から、国から地方へ税源移譲することになりました。
 税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年1月から所得税【国税】は減り、平成19年6月から住民税(町・府民税)【地方税】は増えることになります。
 しかし、納税者の両方合わせた[所得税+住民税(町・府民税)]税負担は基本的に変わりません。
 税源移譲に関する内容については、総務省のホームページをご覧ください。また、個々のご相談については総務部理財課税務係までお問い合わせ下さい。

平成24年度適用分

扶養控除が変わります

 子ども手当(平成24年度からは児童手当)の創設、高校の授業料が実質無料化されたことにより、所得税【国税】の扶養控除の見直しが平成23年分から実施されました。
 それに伴い平成24年度以降の住民税(町・府民税)【地方税】でも扶養控除が廃止・縮小されました。  

  • 年少扶養親族(満16歳未満)に対する扶養控除の廃止【33万円を0円】
  • 特定扶養親族(満16歳以上23歳未満)のうち、 満16歳以上19歳未満の方について扶養控除の上乗せ部分【12万円】が廃止、【45万円を33万円】
扶養控除等の変更イメージ

年少扶養親族(満16歳未満)に対する扶養控除は廃止されますが、以下の措置が講じられています。 

  • 住民税(町・府民税)【地方税】の非課税限度額の算定の際の扶養親族には年少扶養親族も含まれます。
  • 年少扶養親族に対する障害者控除については引き続き対象となります。また、扶養控除に加算されていた同居特別障害者加算【23万円】については特別障害者控除に加算されます。   

【(特別障害者控除)30万円+(同居特別障害者加算)23万円=53万円】

寄付金税額控除の適用限度額の引き下げ

 平成24年度分から寄付金税額控除の適用限度額が5千円から2千円に引き下げられました。 (平成23年1月1日以降の寄付金から適用対象になります)

平成27年度適用分

住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 住宅借入金等特別控除の適用期間が4年間延長(現行:平成25年12月31日から平成29年12月31日に延長)され、平成26年1月1日から平成29年12月31日までに居住した方が対象になります。
 また、平成26年4月1日以降に居住を開始した場合の控除限度額が、136,500円に引き上げられました。

(平成26年4月から平成29年12月31日に居住を開始した方のうち、上限額が136,500円となるのは、当該住宅の取得に係る消費税率が8%の場合に限ります。それ以外の場合の控除限度額は、97,500円です。)

住民税控除限度額(改正後)
居住年月日 控除限度額
 平成26年1月1日から平成26年12月31日  所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
 平成26年4月1日から平成29年12月31日  所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

町民税・府民税の住宅ローンの適用を受けるには、年末調整や確定申告で住宅ローン控除可能額や居住開始年月を申告する必要があります。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得に係る税率は、平成25年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されていましたが、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
(平成25年分から平成49年分までの所得税には、復興特別所得税(基準所得税額に2.1%を乗じた額)が併せて徴収されます。)
 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課税務係(本館1階)
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
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更新日:2017年06月30日