平成18年までに入居した方の町・府民税住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
そのため、平成20年度以降の町・府民税(所得割)から、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額を控除できるようになりました。

控除対象者

平成19年分以降の所得税において住宅ローン控除の適用がある方で、その年分の所得税から控除しきれなかった額がある方(平成11年から平成18年までに入居した方に限ります。)

申告手続き

従来は市町村への申告書の提出が必要でしたが、平成22年度から確定申告や年末調整をすれば申告不要となりました。
なお、平成20年度(申告期限:平成20年3月15日まで)、平成21年度(申告期限:平成21年3月15日まで)に係る町・府民税については申告の必要がありますので未申告の方はご連絡ください。

控除対象年度

平成20年度から平成28年度の町・府民税(所得割)

控除額

所得税の住宅ローン控除額と改正前税率での所得税相当額のどちらか小さい金額 - 所得税額(改正後税率、住宅ローン控除前の額)
(0を下回る場合は0とします。)

ご案内

平成19年、平成20年に入居した方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、町・府民税(所得割)から控除することはできません。

平成21年以降に入居した方は次のリンクをご覧ください。

総務省ホームページにも詳しく書いてありますので参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課税務係(本館1階)
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
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更新日:2017年06月30日