市街化調整区域における開発許可等の弾力的な運用

開発許可等に関する本町独自の基準を設けました

 この度、本町の市街化調整区域における開発行為等に関する大阪府開発審査会への新たな提案基準を設けました。
 これにより、関連法令等及び提案基準の要件を充たしている案件については、大阪府開発審査会の議を経て、許可を受けることにより、下記のような開発行為等が可能になります。

新たな提案基準により許可が可能となる建物の例

  • 自己居住用の住宅
  • 物品販売店、飲食店等の店舗や事務所の建築(自己業務用)
  • 既存の住宅を店舗等に用途を変更して利用(自己業務用)

住宅以外の場合は用途や規模に制限があります。

 この提案基準による開発行為等は、市街化調整区域の何処であっても可能というものではありません。関係法令等及び提案基準の要件を充たす必要があります。

 市街化調整区域での土地利用や既存建物の用途変更をご検討される際は、先ずは地域整備課土木建築係へご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

環境創造部地域整備課土木建築係(西館2階)
電話:072-734-1726
ファックス:072-734-1545
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更新日:2017年06月30日