新型コロナウイルスの影響により町税の納税が困難な方へ

徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、町税の徴収猶予を受けることができます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。また猶予期間中における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納税していただくことも可能です。

 

●対象となる方

 次の1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。

 

●対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。

 

●申請手続等

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書(地方税特例猶予申請書)のほか、原則収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課徴収係(本館1階)
電話:072-734-0086
ファックス:072-734-1100
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更新日:2020年09月28日