企業版ふるさと納税について

 能勢町では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、企業のみなさまからの寄附を募集しています。

1.企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割までに圧縮されます。

※令和2年度税制改正により、軽減割合が最大約6割⇒最大約9割に拡大しました。

制度の詳細については、内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

2.企業のみなさまからの寄附を募集しています

寄附の主な要件(留意事項)

能勢町内に本社のある法人は対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のメリット

・法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約9割

社会貢献(企業としてのPR効果)

・地方公共団体との新たなパートナーシップ構築の可能性

3.寄附を募集する事業

 能勢町では、地域再生計画「第2期能勢町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、第2期能勢町まち・ひと・しごと創生推進事業に資する目的でのご寄付を募集しています。

計画の内容については、下記をご覧ください。

第2期能勢町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:328.9KB)

第2期能勢町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア.次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

町ぐるみで子どもの成長を支援する「地域とともにある学校」の体制を強化し、全ての子どもに自立して社会で生き抜く力を育む事業、持続可能な社会の創り手となる人材育成に向けて、地域の高校を含めた一貫教育により、地域社会と連携・協働した多様な学びを提供する事業、本町で生まれ豊かな自然や地域社会の中で育ち、本町に住み続け、本町で子育てしたいと思えるまちづくりを目指す事業。

【具体的な事業】

・高校を含めた一貫教育における体系的な教育プログラムの推進

・持続可能な社会の創り手としての意識を高める人材育成

・学習環境の充実

・能勢分校との連携

・子育て環境の充実

・子育て支援の充実

・子どもたちの豊かな遊び・学びの実現 など

イ.地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる事業

若者等が夢や希望を抱いて本町へ移住する動きを支援し、本町に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組む事業、本町のファンと継続的なつながりを構築するために、本町のファンが地域に関わることができる開かれた地域づくりに取り組む事業。

【具体的な事業】

・多様な関係者・協力者との実践

・住まいや新生活の支援

・移住に関する情報発信

・定住・能勢ファン(関係人口)の創出

・地域の魅力向上

・地域内に情報を伝える

・観光地域づくりの推進・活力ある暮らしを支える土地利用の推進

・多様な関係者・協力者との共創 など

ウ.地域資源を生かした自律的なまちをつくる事業

新産業の創出や既存産業の高付加価値化により、活力があり持続性を備えた地域経済へと発展させる事業、令和32(2050)年までにエネルギー起源のCO2排出量ゼロを実現するとともに、豊かな森林資源を最大限に生かしてゼロカーボンタウンを目指すことで、世界最先端の里山未来都市モデルを実現する事業。

【具体的な事業】

・持続可能な農業の展開

・農業を基盤とした地域づくり

・地域経済の好循環創出

・魅力ある就労環境の創出

・生物多様性の保全

・森林資源を保全・育成するための対策の推進

・森林管理に関わる人材の育成

・令和32(2050)年ゼロカーボンタウン実現に向けた取り組みの推進

・エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出

・令和12(2030)年を目標年とした多様な施策の展開

・施策実現のための多様なネットワークづくり など

エ.住み続けられる魅力ある地域をつくる事業

誰もが居場所と役割を持ち、住み慣れた地域で生きがいを持っていきいきと暮らす、健康寿命が延伸した活力ある生涯活躍社会の実現を目指す事業、里山地域の未来を考える中長期的な土地利用や暮らしを支える交通システムの形成及び公共施設の有効活用に取り組み、持続可能なまちづくりを進める事業。

【具体的な事業】

・医療体制の充実

・地域包括ケアシステムの推進

・共生社会づくりの推進

・高齢者の健康の維持・増進

・生きがいづくりと社会参加の支援

・生涯学習の推進

・スポーツの推進

・魅力ある地域づくり

・持続可能な公共交通ネットワークの実現

・新たな地域交通システムの導入

・自然資本を賢く生かした災害に強いまちづくり

・人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり

・地区計画活用によるモデル的地域づくり など

オ.必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる事業

地域の取り組みや支援に関する情報、暮らしの情報等を効果的、継続的に発信する仕組みを整えることで、情報を届けたい人と情報を必要としている人をつなぐ事業、地域に関する情報を集約・整理し、わかりやすく利用しやすい形で提供することにより、現状や課題を住民と共有し、まちづくり等の活動に生かす事業。

【具体的な事業】

・ICT技術等の利活用の推進

・データの利活用の推進  など

上記取組は参考であり、第2期能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に沿う事業への寄附が対象となります。具体的な活用事業につきましては、お問い合わせください。

第2期能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、こちらをご覧ください。

4.寄附の流れ

(1)寄附の申し出

まずは、総務部総務課政策推進担当までご連絡ください。

寄附の受け入れについては、能勢町が行う事業費の範囲内となりますので、寄附金額等をご調整のうえ、寄附申出書のご提出をお願いさせていただきます。

寄附申出書(Wordファイル:14.4KB)

(2)寄付金の納付

寄附申出書を受領後、能勢町から企業様あてに納付書を発行しますので、納付をお願いいたします。

(3)受領証の交付

ご入金を確認後、能勢町から企業様あてに受領証を発送します。

(4)税の申告手続き

受領証を添付のうえ、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

5.寄附をいただいた企業様の公表について

寄附をいただいた企業様については、町ホームページ等に掲載させていただきます。

(公表を希望された企業様のみ、ご紹介させていただきます。)

6.寄附をいただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税により本町に寄附をいただきました企業の皆様をご紹介いたします。本町の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

※公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。

令和4年度

株式会社ASU

・所在地:東京都中央区八丁堀2-21-2

・寄付金額:1,000,000円

・寄付対象事業:教育の魅力化と若い世代の結婚・出産・子育てを応援事業

・企業ホームページ:https://www.asu.co.jp

(写真:株式会社ASU代表取締役上西武二様)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部総務課政策推進担当(本館1階)
電話:072-734-3036
ファックス:072-734-2064
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2023年10月05日