新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税の事業用家屋および償却資産に係る固定資産税を減免します。

 

【対象】

 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

 

【減免割合】

2020年2月~10月までの任意の連続する

3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免割合
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

 

【申請手続き】

 減免を希望される中小事業者は認定経営革新等支援機関等に1.中小事業者等であること、2.事業収入の減少、3.特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け、申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」の記載および確認印の押印を受けてください。

 その後に、令和3年1月31日までに認定支援機関の確認を受けた申告書に加えて、同期間に提出した書類と同じものを提出してください。

 なお、償却資産の減免を希望される中小事業者は令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

 

【必要書類】

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

 申告書につきましては以下の様式をお使いください。

 

 また、中小企業庁のホームページに制度の詳細が公表されておりますので、ご参照ください。

更新日:2020年07月30日