令和3(2021)年度 町政運営方針を表明

 令和3年3月4日、能勢町議会3月定例会の開会にあたり、上森町長が令和3(2021)年度町政運営方針を表明しました。

令和3(2021)年度町政運営方針

 令和3年能勢町議会3月定例会議の開会にあたり、令和3年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位ならびに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1.はじめに

 昨年10月、住民の皆様のご信任を賜り、再び町政のかじ取りを担わせていただく責任の重さに身の引き締まる思いです。住民の皆様の大切な暮らしを明日につなげるために、初心を忘れることなく全力でその務めを果たしてまいりたいと決意を新たにしています。
 どうか、皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、新型コロナウイルス感染症という未曽有の国難にあって、最前線で闘い続ける医療従事者の皆様、また私たちの暮らしを守るためにそれぞれの持ち場で献身的なご努力と使命感を果たしておられる事業者の皆様、地域内外の全てのエッセンシャルワーカー(注1) の皆様に心より敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
 本町では、新型コロナウイルス感染症対策として、雇用の維持や事業継続に対する支援、子育て世帯への臨時給付金など住民生活を守り抜くために国や府と一丸となって様々な支援策を講じているところです。
 また、ワクチンについては、接種体制の構築に全力を挙げて取り組んでおり、まずは高齢者を優先に接種の開始を予定しています。住民の皆様に広く接種していただけるように、引き続き、関係機関と緊密な連携協力を図ります。
 そして、この難局を乗り切るためには何よりも皆様と力を合わせた取組が不可欠です。
 自らの命、そして大切な人を守るために、また医療が必要な方が適切に医療を受けられるように、引き続き感染症対策にご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 一方、このコロナ禍で現在の社会経済の脆弱性が浮き彫りになり、多くの事象において変革が求められていることがより一層明白になりました。
 これまでの日常生活や経済活動のあり方が問われる中で、今、私たちが真正面から立ち向かわなければならない最も大きな変革の一つが、気候変動のリスクに対する大転換です。
 気候変動は私たち自らが生活の利便性を追求したことにより生じた負の遺産です。
 このままでは、私たちの子や孫、更にその先の世代に対して、数限りない生態系への脅威を与えることを否定できません。

 私はここに宣言します。
 能勢町は公共施設で使用する電力について、地域資源由来の再生可能エネルギー比率を高めつつ、2030年までにすべて再生可能エネルギーに転換します。
 そして、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指します。
 これは未来に対する私たちの責任です。
 本町がゼロカーボンタウンを目指す意義は環境目的だけにとどまりません。
 能勢町版のグリーンリカバリー(注2)として、地域の経済循環や暮らしの質を高めるための取組を同時に進めます。
 食糧生産や生物多様性の保全、自然エネルギーの利用など里山本来の資源が持続的に循環利用できる営みの確立を目指して全力を尽くします。

 また、ダイオキシン対策については、関係機関と連携協力のもと最終処分に向けて鋭意取組を進めます。
 どうか、議員各位ならびに住民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2.令和3(2021)年度当初予算の概要

 私は町長就任以来、「新しい町の骨格をつくる」、そのための基盤として、土地利用の改革や再生可能エネルギーへのシフト、子ども子育てのセーフティネットの拡充などの取組を着実に前へ進めてきました。
 そして、これからの4年間で「里山未来都市」を形にしたいと決意しています。

 今、暮らしや働き方に多様な選択肢が生まれています。
 「都市」と「地方」が非対称な関係ではなく、つながり合う社会をつくること、共生の時代のまちづくりを進めることが私に課せられた責務であり、それこそがポストコロナを見据えた地域社会の新しい姿であると捉えています。
 地域でできることは地域でつくり上げ、補うべきは外部の力を取り入れる。
 大切なことは、地域の自然環境や人々の営み、文化など固有の資源を踏まえて、そこから新しい価値を生み出すことであり、多様なコミュニティの営みがまちの発展を牽引します。

 令和3年度は「里山未来都市」の創生に向けた初年度です。
 Society5.0(注3)時代の様々な可能性を活用し、人が輝き多様性のある新しい里山の暮らしをつくる。
 その原動力となる7つの基本プロジェクトを確実に前へ進めます。
 そして、「里山未来都市」の実現に向けて、里山資源の適正管理や再生可能エネルギー資源の有効利用、健康長寿の取組など我々が進めるチャレンジを「SDGs未来都市 」(注4)として国に対して提案を行っているところです。
 皆様と共に持続可能なまちをつくり上げるために、私は果敢に挑戦します。

 令和3年度予算につきましては

一般会計
48億4,100万円
対前年度 2.3% の減

特別会計6会計の合計
36億5,320万円
対前年度 0.8% の増

水道事業会計
7億7,227万円2千円
対前年度 1.0% の減

予算総額は92億6,647万円2千円
対前年度 1.0% の減です。

以下、
1. まちを未来へつなぐ「SDGs教育推進プロジェクト」
2. 人と人、人と社会をつなぐ「健康長寿プロジェクト」
3. 移動を支え地域をつなぐ「能勢ドアtoドア交通プロジェクト」
4. 人と自然、世代をつなぐ「地域再エネプロジェクト」
5. 土地の個性を未来へつなぐ「能勢町高度産業化推進プロジェクト」
6. 暮らしに新しい価値をつなぐ「能勢町DX(注5) プロジェクト」
7. 私たちの暮らしと安心をつなぐ「公共施設再編整備プロジェクト」

 この7つの基本プロジェクトを中心に、令和3年度予算編成の概要を申し上げます。

 

(1)子どもが創る明るい未来

 まず、『1. SDGs 教育推進プロジェクト』について申し上げます。
 国においては、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して検討が進められており、従来の社会構造の中で行われてきた「正解主義」や「同調圧力」の偏りから脱却する必要性が示されています。
 新しい時代の教育が求められる一方で、学校現場が抱える課題は複雑化・多様化しており、学校教育だけで子どもを育てることは、もはや限界に来ていると思います。
 国家百年の計は教育にありと言われますが、現在の教育が持続可能な社会の礎を築くのであり、「地域とともにある学校」として、町ぐるみで子どもの成長を支援する体制を更に強化していく必要があります。
 学校再編から5年が経ちました。
 次のステージへ進まなければなりません。
 新しい時代の教育に向けて、これまでの教育を更に発展させ、令和4年度を目標に義務教育学校への移行を目指して準備を進めます。
9年間を通じて個に応じた指導が体系的に実践できるようカリキュラム編成や学校マネジメントの一貫性を確保します。
 そして、ICT環境や人材の確保等により学校現場の力が発揮される教育の体制づくりに取り組みます。
 また、コミュニティ・スクールの機能を活かした協働的な学びを充実させます。学校が出発点となり、地域に心の根を下ろす人材サイクルが生まれるように、学校と行政との連携強化を図ります。

 次に、豊能郡に唯一の高校である豊中高等学校能勢分校では、大学や企業等と連携のもと地域特性に立脚した課題探求の学びを実践されており、地域協働推進校事業特例校として文部科学省の指定を受けられています。
 こうした能勢分校の取組は、本町の地方創生を進めるうえで重要な意義があると考えています。
 地域の教育資源を多様に活かしていくために、本年度より、地域の皆様のご協力のもと里山留学制度を創設し、大阪府内から生徒を受け入れる体制を構築しました。
 引き続き、能勢分校と連携協力を図り、教育を核とした地方創生の取組を推進します。

 子育て支援については、新型コロナウイルスが流行する中で、不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を行うためオンラインでの教室や相談を実施します。
 また、産後の母子の心身の安定を促すため、引き続き産後ケア事業を実施し、産後の健やかな生活を支援します。

 教育の始まりは家庭です。妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく家庭教育を支援するため、引き続き家庭教育支援員を配置します。
 関係機関や専門スタッフにより家庭教育を包摂的に支援する体制を構築し、家庭における課題の早期発見や事前対応に取り組みます。

(2)安心して生きていく未来

 『2. 健康長寿プロジェクト』について申し上げます。
 コロナ禍において、社会経済活動が制限される中で、人と人、社会とのつながりの大切さを改めて実感しています。
 こうした中で、本町に蓄積されてきたソーシャルキャピタル(注6)は、「人生100年時代」を支える基盤であり、健康長寿社会の源泉です。
 家庭血圧測定が認知症や脳卒中、フレイル (注7)等を予防し、住民の皆様の健康寿命をどれだけ延ばせるのか。
 大阪大学と共同し、世界でまだ誰も知らないその答えを探る学術研究に町を挙げて取組を進めています。
 現在750人を超える住民の皆様に本プロジェクトにご協力いただけることになり、たいへんありがたく思っています。
 本プロジェクトは、個人の健康から家族へ、そして地域ぐるみでクオリティ・オブ・ライフ(注8)の向上に取り組む地域共生社会を体現する事業であると考えています。

 健康をこれからのまちづくりの基本に据え、疾病予防や介護予防の取組の重点化を図り、住民の皆様の食・運動・社会とのつながりづくりをトータルで支援します。

 人口減少や高齢化、世帯構造の変化は社会的な孤立を生み出す要因にもなります。
 住み慣れた地域で健康に自分らしく暮らし続けることができるまちの実現に向けて、包摂的な地域社会、コミュニティを形成することが求められます。
 地域包括支援センターでは複雑化する課題に対応するために、社会福祉協議会と連携協力のもと生活支援コーディネーターの配置や職員の専門性の向上に取り組むとともに、民生委員・児童委員やコミュニティソーシャルワーカーと連携協力を図り、支援が必要な方が必要な支援を受けられる体制を確保します。

 障がい福祉については、町内の障がい施設と協同し、障がい者の地域での生活を地域全体で支え合う地域生活支援拠点の機能及び役割の強化・充実に取り組み、切れ目のない支援体制と包摂的な地域づくりを推進します。

 次に『3. 能勢ドアtoドア交通プロジェクト』について申し上げます。
 住民の皆様が安心して暮らしていくためには、地域の移動手段を確保することが喫緊の課題であると認識しています。
 本町では、路線バスの維持のために公的負担を続けてきましたが、利用者数が大きく減少する中で事業者負担は増大しており、一定の減便が避けられない状況にあることを申し上げなければなりません。
 減便の影響を最小限にとどめるために、町として対策を講じてまいりますが、このままでは、地域の交通サービスの縮小が人口減少の加速や次世代の負担に重くのしかかることになります。
 住民の皆様に利用される公共交通として生まれ変わらなければ、持続可能なまちづくりは成しえません。
 こうした中で、昨年から地域公共交通会議を立ち上げ、関係者の皆様とともに、地域の公共交通網を再構築するために議論を重ねています。
 需要規模に応じた新しい交通モードの導入と基幹交通であるバス路線とのネットワークの形成に向けて要となる交通結節拠点のあり方を検討していきたいと考えています。
 令和4年度からの新しい交通システムの実証運行に向けて早期の具体化を図ります。

(3)土地とともに生きる未来

 『4. 地域再エネプロジェクト』は、再生可能エネルギーの地産地消により、地域外に流出している富を地域内に還流させることで、脱炭素化と地域活性化の両立を目指す取り組みです。
 本プロジェクトを推進するために、昨年に「株式会社能勢・豊能まちづくり」を豊能町や民間事業者とともに設立し、同社から再生可能エネルギー比率の高い電力(注9)を公共施設に順次調達しています。
 同社を核に官民の多様な主体と連携を図り、地域に見合った再生可能エネルギーの導入や災害時のエネルギー供給の確保、更にはエネルギーを軸にした地方創生の推進に向けて事業運営体制の構築を図ります。

 温室効果ガスの削減とエネルギーシフトによるグリーン成長を実現するためには、自治体がリーダーシップを発揮することが重要です。
 本町では脱炭素化に向けたロードマップとなる地球温暖化対策実行計画の策定に向けて取組を進めています。
 本町の事務事業から排出される温室効果ガスを計画的に削減するとともに、住民の皆様や事業者の皆様と一体となって脱炭素化を実現するために積極的に普及啓発に取り組みます。

 さて、地域エネルギー政策を進めるうえでは、町域の約8割に及ぶ森林資源を適正に管理・利用していくことが不可欠です。
 本町は日本でトップレベルの生物多様性の豊かさを有していますが、放置林が増加しています。
 生きた里山を次世代につなぐために、森林資源量を可視化するための調査を行い、適正に管理される森林づくりを促進します。
 二酸化炭素の吸収やグリーンツーリズムなど周辺地域の暮らしに貢献し、都市とつながる里山として森林資源の価値の最大化を目指します。

 また、生物多様性の保全や生態系ネットワークの再生に向けて、「能勢町版レッドリスト」の策定に着手します。
 希少生物の生息状況等の基礎調査を行い、本町の里山を中心とした生態系ネットワークの形成に取り組むとともに、子どもたちの自然教育の場として多様な学びの機会を提供します。

 そして、担い手が減少するクリ林の再生は、能勢町の里山形成に欠かすことはできません。
 野生鳥獣による被害の抑制にもつながることからクリ林に手を入れていくことが重要です。
 意欲ある栗農家や地域団体等と連携協力を図り、多様な担い手と遊休クリ林のマッチングを図る「(仮)銀寄バンク制度」の創設に向けて検討を進めます。

こうした里山の自然資本を活かしたまちづくりを強力に進めるために、地域おこし協力隊を募集し、地域団体の活動支援や「地域再エネプロジェクト」の事業推進を図ります。
能勢町で夢を実現したいという若者たちが挑戦するための受け皿として地域おこし協力隊制度の活用を図り、新しい人の流れの創出と地域の活力向上に取り組みます。

 次に文化・観光に関する施策について申し上げます。
 コロナ禍による行動変容は精神面のストレスを引き起こす要因にもなっています。こうした中で、文化芸術や観光は生活の付加的なものではなく、余暇の充実や心の豊かさを醸成させる大きな役割を持つことを改めて実感しています。
 「新たな生活様式」のもと、浄瑠璃をはじめとする地域文化の保存・継承・創造活動や、住民ニーズに応えるエンターテイメント事業に創意工夫をもって取り組みます。また、オンライン配信も取り入れながら、従来の有観客公演を再開し、劇場において文化芸術を鑑賞・体験していただける機会を取り戻せるよう努めてまいります。
 観光については、ガイドブックのリニューアルによる観光スポットのPRやまちの賑わいづくりに取り組みます。

(4)はたらく明日を描く未来

 『5. 能勢町高度産業化推進プロジェクト』について申し上げます。
 里山の暮らしの中で培われてきた文化的・社会的基盤を発展させていくためには、地域コミュニティの維持が不可欠であり、そのためには暮らしの基盤となる骨太な経済をつくることが大切です。
 本プロジェクトでは、農地の保全と農業の持続性を高めるために、従来の農地の担い手である農家に加えて、農業企業の誘致を進めることで多様な担い手の確保や連携を促進するとともに、新たな産業の誘致を支援することで、雇用の創出や地域経済の振興を目指しています。
 本町では農業をはじめとする1次産業が基盤となり地域のコミュニティを形成してきました。農地のあり方を考えることは、これからの地域づくりと密接に関わります。
 地域の皆様と共に課題解決に向けて取り組む所存であり、ぜひ農地や担い手の問題について、地域でも話し合いの機会を設けていただきたいと存じます。
 とりわけ、非農業系企業の誘致については、新名神高速道路の開通により本町を取り巻く交通アクセスが向上する中で、産業立地の需要が高まっています。
 しかしながら、町域の約1%である市街化区域では、一定規模の産業用地を確保することが困難であり、このため周辺環境との調和を図りつつ市街化区域に近接した幹線道路沿道の既存農地を産業用地に転換できるよう取組を進めたいと考えています。
 地域の実情や意向に応じた土地利用の実現に向けて、農地からの利用転換を図っている他地域の事例や事業の紹介、土地所有者のニーズ調査などを行い、地域の話し合いの場を通じて、新しい土地利用についての合意形成が図られるよう取り組みます。

 次に、観光物産センターについては、生産者の所得向上と町の賑わいづくりのために、戦略プロデューサーを登用し、地域商社化に向けて更なる機能強化を図ります。
 新たにテイクアウト型のスイーツ店舗を設置し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における賑わい創出に努めるとともに、能勢栗の加工品開発やECサイト(注10)の立ち上げに向けて検討を進めます。

 「ふるさと納税」については、寄附者とつながる機会を更に増すためにポータルサイトを拡充し、町の魅力発信や域内経済の循環を目指す取組を強化しているところです。
関係人口として、寄附者が本町と継続的なつながりを持っていただけるように、地域の生産者や事業者と更なる連携協力を図り、返礼品開発等に取り組みます。
 また、「企業版ふるさと納税」については、企業の皆様にも本町の取組を応援していただけるように積極的な情報発信に努め、地方創生の更なる充実・強化に向けて取り組みます。

 次に、『6. 能勢町DXプロジェクト』について申し上げます。
 国では今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服し、「新たな日常」の構築を通じて「質」の高い経済社会の実現を目指す方針が示されており、我々自治体においてはデジタルトランスフォーメーションの推進や関係人口の創出・拡大、防災・減災対策など未来を見据えて大胆に行動していかなければならないと認識しています。
 特に、行政のデジタル化については、ハード整備だけではなく限りある人的資源を有効配分し行政サービスの向上につなげていかなければなりません。
こうした中、この3月から住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで交付できるサービスを開始しました。
 また、新庁舎への移転を機に、住民の皆様の利便性の向上に向けて、町税等のコンビニ収納と電子マネーによるスマホ決済を導入するための体制整備を進めます。
 なお、新庁舎ではWi-Fiなどの情報通信基盤を強化しています。ワークスタイル改革やペーパーレス化等により業務の効率化と行政機能の強化に向けて取組を推進します。
 デジタル変革を加速し、「新しい日常」を支える行財政運営の基盤強化に取り組みます。

 次に『7. 公共施設再編整備プロジェクト』について申し上げます。
 庁舎ならびに消防庁舎については、すでに工事が完了しており、5月から新庁舎での業務を開始します。
 消防庁舎については、4月から新しい施設で業務を開始します。豊中市北消防署能勢町分署との連携を強化し、危機管理体制の更なる充実を図ります。
旧東郷小学校については、地域の防災拠点として改修工事を進めており、6月の竣工を目指して準備を進めます。
 旧歌垣小学校については、本年度中の竣工に向けて改修工事を行います。住民サービスセンター及び国民健康保険診療所、東部デイサービスセンターの機能を集約化した新たな公共サービスの拠点施設として再編します。
 人口減少下における公共施設の適切なマネジメントを行い、住民サービスの向上や持続可能な行財政運営に向けて取組を進めます。

3.むすびに

 経済がグローバル化し、世界が地球規模で発展を遂げる一方で、コロナ禍によるパンデミックは世界を分断し、私たちの生存を脅かし、更には国内外で環境負荷や経済格差、人や国の不平等などの矛盾が生じています。
 コロナショックにより、これまでの日常は限界にあることが明らかになりました。
 長きにわたり不可視化されてきた様々な矛盾を根本から見直し、再出発することがニューノーマルの姿ではないでしょうか。

 まさに前例が通用せず、変革なくしては前へ進むことができない時代です。
 こうした時にあるからこそ、住民に最も身近な存在である行政は、これまで以上に地域の皆様とともに考え、行動し、信頼・協力関係を築くことが重要であると考えています。
 足もとの地域から行動を起こしていくことが、新しい未来を開くと信じています。

 そして、私には未来への道を示す責任があります。
 この先、たとえ困難に直面したとしても、自立的で持続可能なまちづくりの基盤を少しでも積み上げることが私の使命であると確信しています。

 住民の皆様の大切な暮らしを継続させる。そして次の世代がこれからも、この町で希望を持って真に豊かに暮らせるまちをつくる。

 この大切な街、能勢町を明日につなげるため、「里山未来都市」という大きな目標に向かって、舵を切ります。
 全力を尽くし、情熱を持って町政運営に邁進いたします。

 以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。
 本議会に提案いたしております令和3年度予算をはじめ、関係諸議案に対しまして議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。

 

 

(注1)エッセンシャルワーカー(essential worker)
医療や福祉、スーパー、公共交通機関など生活に欠かすことができない分野の業務に従事されている方。

(注2)グリーンリカバリー
コロナ禍からの経済・社会の復興にあたり気候変動対策を同時に取り入れる考え方。

(注3)Society5.0
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会のこと。

(注4)SDGs未来都市
SDGsの達成に向けて優れた取組を提案する自治体を国が「SDGs未来都市」に選定する。現在93都市団体が選定。

(注5)DX(Digital Transformation)
デジタルトランスフォーメーション。ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

(注6) ソーシャルキャピタル
地域社会における人と人のつながりや信頼関係。

(注7)フレイル
加齢とともに心身の活力が低下し、ストレスに対する回復力が低下した状態。

(注8)クオリティ・オブ・ライフ(Quality of Life)
暮らしの豊かさ。

(注9)再生可能エネルギー比率の高い電力
電源構成に占める再生可能エネルギーとFIT電気(再生可能エネルギーにより発電され固定価格買取制度により電気事業者に買い取られた電気)の割合を70%とすることを目標としています。

(注10)ECサイト(Electronic Commerce=電子商取引)
自社の商品をインターネット上で販売するためのウェブサイト。

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更新日:2021年03月05日