人権と平和に関する宣言

　戦後ゼロから出発したわが国は、40年を経過した。今や未曾有の成長を遂げ世界の経済大国にまでなった。日本が揺るぎない平和であったことを忘れてはならない。

　 片や、世界の多くの国々では戦火や飢餓に絶え間なく苦しめられているにもかかわらず近年、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。わが国は世界で唯一の被爆国であり、再び「広島、長崎」を繰り返してはならない。

　恒久平和を希求する日本国憲法の理念を住民生活のなかに生かし継承していくことが、地方自治の増進に不可欠であり、これなくして能勢町の目指す「明るい住みよい町」の実現は望めない。

　時あたかも能勢町は町政30周年を迎える。加えて本年は国際平和年。この節目のときに当たり、あらゆる国のあらゆる核兵器を廃絶するとともに核を持たず、作らず、持ち込ませずの三原則の堅持を強く政府に求めるものである。さらに住民に対しこれが啓蒙を図りつつ核兵器の廃絶を全世界に訴え、ここに本町は「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」であることを宣言する。

昭和61年6月25日

能勢町

　日本国憲法は、基本的人権の尊重を重要な柱とし真の平和と民主主義の建設をめざして制定されたものであり、基本的人権の享有は、永久の権利として何人にも保障されている。

　 しかし、現実をみたとき、部落差別をはじめとする様々な差別事象においても明らかなように、基本的人権は今なお完全に保障されず、人権侵害の事実があとをたたない。

　時あたかも、本年は世界人権宣言が国連で採択されて45年目という大きな節目の年である。

　よって、本町は、これを契機に改めて世界人権宣言、日本国憲法に基づく基本的人権の尊重を認識し、自由で差別のない明るい町を実現するため、ここに本町を「人権擁護の町」とすることを宣言する。

平成5年3月23日

能勢町