新型コロナウイルス感染症に関連して‐差別や偏見をなくしましょう‐

 新型コロナウイルス感染症に関連して、世界的に人権に関する問題が起こっています。

 感染された方やそのご家族、治療にあたっている医療関係者の方々やそのご家族、海外からの帰国者、外国人の方々などに対して、根拠のない情報や誤った情報による不当な差別、偏見、いじめや誹謗中傷等の人権侵害は、決してあってはならない行為です。

 町民の皆さまには、能勢町や大阪府、国が提供する正確な情報を入手し、人権に配慮した適切で冷静な行動を取っていただきますようお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました

 新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」が令和3年2月13日に施行されました。

 特措法改正では、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定を設けています。

 国や地方公共団体では、新型コロナウイルスに関する差別的取扱い等を解消するための実態把握や啓発活動等を行います。

 

■差別的な取扱い事例

 新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな差別的な取扱いが報告されています。

 こうした偏見や差別は決して許されません。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ【5/13更新】

 

 まず、冒頭、人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。さらに、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。

 しかしながら、これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。

 感染者やその属する施設・機関あるいは、我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。一方で、休業や外出の自粛が要請されている中で、DVや虐待の増加も大きな心配です。私たちは、皆さんの助けになりたいと考えています。

 法務省の人権擁護機関では、差別や虐待等の様々な人権問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。

 配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は、「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。

 児童生徒の皆さんは、フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS-eメール」を活用してください。

 そして、DVや虐待を見聞きした方も、どうぞ私たちにご連絡ください。

 秘密は守ります。安心してください。一人で悩まずに、どうぞ、ご相談ください。


法務大臣 森 まさこ(R2.5.13時点)

 

 

各種人権相談窓口

 能勢町では、人権に関する相談を受け、その課題に応じた情報の提供や相談機関の紹介を行います。
 新型コロナウイルス感染症による不当な差別や偏見、排除などについて、本人やその家族、友人等からのご相談もお受けしていますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。

 

 

 

更新日:2021年02月24日