令和8(2026)年度　町政運営方針について

令和8(2026)年度町政運営方針

 　令和8年能勢町議会3月定例会議の開会に当たり、令和8年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針を申し述べ、議員各位並びに住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　私は能勢町長としてその重責を担わせていただき、任期の折り返しを迎えようとしております。　　

　この間、この町の未来を思う多くの住民の皆様からいただいた温かいお言葉や切実な思いに真摯に向き合い、町政のさらなる飛躍に向けて懸命に取り組んでまいりました。

　住民の皆様のまちへの思いや熱意を改めて実感し、引き続き、私の持てる力のすべてを能勢町の発展のために注いでまいります。

　さて、本町は今年、町制施行70周年という大きな節目を迎えます。今日の能勢町の礎を築いて来られた先達の功績や不断の努力に深く感謝するとともに、このまちの未来を次世代に確実につなぐため、将来を見据えた施策に取り組む重要性を改めて強く感じております。

1．はじめに

2．令和8(2026)年度当初予算の概要

 　令和8年度当初予算編成にあたっては、諸先輩方や住民の皆様が大切に育み、守ってこられた多くの資源やさまざまな仕組みを基盤とし、これからの時代のあり様やニーズに即した課題を的確に捉え、対策を講じることにより、住民の皆様一人ひとりが明るい展望を持てるまちをめざすことを主眼に、以下の3点をまちづくりの方向性に位置付けました。

（1）「住み続けられる町、移り住みたい町」

（2）「続けられる農業、始められる農業」

（3）「まちを魅力化する」

　この3つのまちづくりの方向性に沿い、山積する地域課題から目を背けることなく、これからの時代に基礎自治体が取り組むべき事項やまちづくりを取り巻く種々の課題に対し、果敢にチャレンジし、課題解決に取り組むべく予算編成を進めてまいりました。

令和8年度予算につきましては

　一般会計

　　65億7,800万円

　　　対前年度　　1．2％　の増

　特別会計　四会計の合計

　　33億5,500万円

　　　対前年度　　6．3％　の増

　下水道事業会計

　　　9億187万1,000円

　　　対前年度　13．3％　の増

　予算総額は

　108億3,487万1,000円

　　　対前年度　　3．7％　の増です。

　以下、3つのまちづくりの方向性や引き続き重点的に取り組んでまいりたい内容を中心に、令和8年度予算の概要を申し上げます。

（1）住み続けられる町、移り住みたい町

 1.人材育成・支援について

　私たちを取り巻く社会状況はめまぐるしく変化しており、加速度的な地球温暖化の進行といった地球規模の課題、さらには地域や社会に対する個人の意識変容等、不易流行の言葉どおり「変わらない本質」と「時代の変化」を適切に見極めることが重要です。

　令和8年度から新たな教育大綱がスタートします。

　新たな大綱では、すべての子どもが尊重される「こどもまんなか社会」の実現を教育の根幹に据え、豊かな自然と歴史を「生きた教材」として活用しながら、持続可能な社会の創り手となる「グローカルな人材」の育成と、住民全体の「ウェルビーイング」の向上をめざしてまいります。

　義務教育学校 能勢ささゆり学園は、開校から10年経過しました。

　これまでの成果と課題を分析し、単なる知識の習得に留まらず、学習習慣の定着や自らの考えを論理的に構築する力の育成など、子どもたちが直面している具体的な課題解決に直結する支援体制を強化します。

　英語教育を深化させ、海外の児童生徒とのリアルな交流機会を創出し、地域の課題を生徒が解決策を提案する地域事業所インターンシップ事業を展開し、グローカルな視点を育成してまいります。

　また、ICT機器を効果的に活用し、一人ひとりの特性に応じた学びと、他者との対話による学びを一体的に推進してまいります。

　本町の豊かな自然環境や大切に守られ育まれてきた伝統文化だけでなく、集合知となる地域人材は、地域の宝であると考えています。少子化や地域の担い手不足が進む中にあっても、社会人が必要な知識やスキルを学び直し、キャリアや人生の充実に繋げる「リカレント教育」を推進し、地域活動を担う人材育成支援に努めてまいります。

　各ライフステージに応じた多様で充実した学習機会を提供することで、地域社会総がかりで「学びの循環」を創出してまいります。

　また、スポーツを通じて、地域や関係団体の協力のもと創意工夫を凝らし、誰もが参加しやすく世代を超えた交流や地域コミュニティの維持に寄与してまいります。

　新生涯学習センターの整備においては、本町の未来を築く「知と交流の拠点」をめざし、引き続き「のせのせッション」を開催し、住民の皆様と対話を重ねながら、基本構想及び基本計画の策定につなげてまいります。

　子ども一人ひとりの最善の利益を第一に考え、家庭環境や発達の特性など、多様で複雑化する課題に対して、教育現場と福祉部門が情報を共有し、早期から一体となった切れ目のない支援体制を構築し、ウェルビーイングの向上に取り組んでまいります。

　本町の特色ある教育環境の魅力を戦略的に発信することで、子育て世代の定住促進や関係人口の創出につなげてまいります。

2.子育て環境の整備について

　本町では、すべての子どもや子育て世帯等への支援の充実を図るため、「子どもの未来応援センター」を設置し、関係機関との連携・協力のもと、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援、子どもの家庭支援全般に係る業務に取り組んでまいりました。

　今般、児童福祉法等の改正により、市町村は、母子保健と児童福祉の両分野の一体的な運営を行う「こども家庭センター」の設置に努めなければならないこととされました。

　本町におきましては、これまでの取組を継続するとともに、新たに「こども家庭センター」機能を整備し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目のない支援を行ってまいります。

　また、教育と福祉の連携につきましては、本町の実態を踏まえつつ、さらなる施策の充実に向けて、第3次子ども・子育て支援事業計画に基づく取組を深化させてまいります。

　本町で生まれ育ち、本町で子育てしたいと思えるまちづくりを基本理念とし、社会全体で子どもや子育て世帯を応援できる環境づくりに取り組んでまいります。

　令和8年度におきましては、より良質な保育サービスの提供と子育て環境の充実を図るため、保育所移転に向け、旧岐尼小学校校舎の解体工事を進めてまいります。

　役場庁舎跡地につきましては、「憩いの広場」として、子どもや子育て世帯を中心としつつ、多様な世代が生涯を通じて楽しく学び、憩い、交流できる地域コミュニティの拠点となる施設整備に引き続き取り組んでまいります。

近隣の皆様におかれましては、工事の実施に際し、格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。

3.交通環境の充実について

　日本全国で道路等インフラ施設の老朽化や埋設物の管理上の課題を起因とした道路陥没事故が多発し、基礎自治体における管理体制や人員体制の確保等が大きな課題となっています。

　引き続き、各種インフラ施設の点検や維持管理に努めるとともに、交通環境の安全性や通行性の向上に向けた道路整備事業に取り組んでまいります。

　さらに、これらのインフラ施設を基盤として、住民生活に必要不可欠な移動手段である公共交通の確保にも引き続き取り組んでまいります。

　全国的に運転手等の人材不足や高齢化が深刻化する状況ではありますが、持続可能な公共交通体制の構築に向け、地域公共交通計画を改定するとともに、交通事業者をはじめとする関係機関との連携により、基幹交通となる路線バスの維持・確保と、地域交通である乗合タクシーや妙見口のせ号の利用促進を図り、住民の皆様の移動手段の確保に努めます。

4.空き家対策について

　空家等対策計画の見直しに向け、昨年に空家等の所有者の方々を対象とした実態調査を実施しました。

　今後、その調査結果を基に庁内で一体的な検討体制を構築し、大阪府とも連携を図り、新たな補助制度の創設や空家等管理活用支援法人制度の活用を検討してまいります。

　また、就農や起業を機に移住等を希望される方については、二地域居住のように複数地域を行き来しながら、本町での暮らしの拠点を求める傾向やニーズが一定数ございます。

　空家所有者等のご意向と、移住等を検討されている方々の思いがより一層マッチングし、双方の希望が実現するよう、相談体制の強化、利活用可能な物件の掘り起こし、情報発信手法の多様化等を専属的に担う「移住等コーディネーター」の配置を進めるとともに、所有者の方々に対し、適正管理と利活用促進を働きかけてまいります。

（2）続けられる農業、始められる農業

 1.獣害対策と担い手支援

　昨年末に、その年を象徴する漢字として第1位に「熊」、第2位に「米」が選ばれました。

　本町におきましても、ツキノワグマが各地で確認されており、「熊」を含めた獣害対策が必要となっています。また農業の担い手不足により、米などの農産物の生産量・供給量が低下するなど、個人の努力だけで維持し続けることは限界に近付きつつあり、大きな転換点を迎えていると感じています。

　日々、獣害対策に苦慮されている農業従事者の方々のご負担を少しでも軽減し、営農意欲の継続につながるよう、近隣自治体とも協力し、引き続き獣害対策に取り組んでまいります。

　また、「続けられる農業」、「始められる農業」の実現に向け、今後も、新規就農者の育成・支援及び地域営農組織化に取り組むとともに、農業参入フェアなどへの参加を通じて、新たに農業を始めたい方や企業への支援に取り組み、本町への誘致に努めます。

　加えて、本町の地勢的特性を踏まえ、中山間地域等直接支払交付金制度を活用することで、担い手となる農業組織の持続可能な農業経営が確立できるように支援してまいります。

2.生業(なりわい)としての農業支援

　農業を生業として維持・継続していくためには、農産物の生産と販売を通じて、必要な収益を生み出す経営としての視点が欠かせません。

　そのためには、生産現場の強化、農地の集約化を促進し、農業経営の効率化を図るとともに、安定した販売先の確保が必要不可欠です。

　本町の農業振興の基盤である、能勢町観光物産センターは、町内外を問わず多くの皆様にご利用いただき、昨年は開業以来最高の売上を記録するなど活気を見せております。

　一方で、近年は生産者の高齢化等による商品供給体制の脆弱化や観光ニーズの多様化など、道の駅を取り巻く環境も大きく変化しています。

　引き続き、利用者ニーズの把握に努め、新たな商品やサービスの開発・提供はもとより、施設の快適化を図り、地域農業の振興及び観光の拠点としての役割を果たしてまいります。

　また、昨年12月に能勢ささゆり学園の給食において、「地元丸ごと能勢っ子献立」が実施され、大阪エコ農産物の食材を活用した給食提供が行われました。

　このような地元食材を活用した食育の取組、そして地産地消を通じた農業振興に、引き続き取り組んでまいります。

（3）まちを魅力化する

 1.資源の掛け算による魅力化

　本町には多くの魅力的な資源が存在しており、これらの資源を有効活用し価値を高めていくことが、本町に住まう皆様の活力をより一層引き出し、生活の充実につながるものと考えます。

　このため令和7年度に機構改革を行い、伝統文化と新しい資源の融合を進めるとともに、多様な機会でその情報発信に取り組んでまいりました。

　また、ふるさと応援寄附金制度や公民連携の推進により、本町に関心を寄せる多くの方々や企業など、多様な関係機関との連携にも努めてきたところです。

　令和8年度は魅力化する取組をさらに強化するため、新たに観光分野における地域おこし協力隊の活用を進め、魅力ある地域資源の掘り起しや情報発信により、関係人口や交流人口の創出と地域の活性化をめざします。

　さらに、観光協会をはじめとする本町の核となる組織との連携を深化し、より効果的な地域資源のブランディングやプロモーションを進めてまいります。

　まちの魅力化を進めるうえで、この地に住まう皆様の活力は欠かせない要素です。

　数多くある本町の資源の中でも、特に重要なものの一つは、「人的資源（ヒューマン・リソース）」であると強く感じています。

　関係機関等との連携により、地域で子どもたちの安全安心を保つ「見守り活動」もその資源を活用した重要な取組のひとつと考えます。

　約200年の歴史を有する浄瑠璃は、「おやじ制度」という強い地域のつながりがその伝統を守り続けてきたことにより、今の時代に人形浄瑠璃が誕生するなど、地域を元気にする大きな要因であると考えます。

　このような地域の「強み」をさまざまな場面で発揮し、持続可能な形で後世につないでいくことが重要であると考えます。

　また、「地域共生社会の実現」をめざす視点においては、住民の一人ひとりの意識や思いの醸成が重要であると考えております。

　人と人とが思いやり、支え合い、助け合うことでつながりながら、誰もが安心して住み慣れた地域で幸せに暮らせるよう、第5次地域福祉計画の基本理念である「ふれあいと生きがいのあるまち のせ」を実現するべく、総合的な施策を推進してまいります。

　これまで大阪大学や関係機関と連携して実施してきた「健康づくり支援事業（のせ健サポート）」では、地域における社会参加の機会を創出することで、住民の健康増進にも大きく寄与してきました。

　今後も、ご家庭での血圧測定や体力測定会の実施に加え、認知症予防や口腔機能向上など、取組の充実に努めてまいります。

　こうした地域住民のつながりづくりは、非常時の防災力の向上に直結することは言うまでもありません。

　地域防災の要である消防団は、現状の課題に対応するため、令和8年度から基本的な活動を6分団単位とする新たな体制で活動いただきます。

　また、大規模災害時等には新たに機能別消防団員を含めた対応も可能となることから、今後の消防団活動が、より効果的で効率的な活動となることが期待されます。

　さらに、旧田尻小学校跡地への地域防災コミュニティ施設の整備に向け、基本・実施設計業務に取り掛かかるとともに、地域防災計画の見直しに取り組みます。

　また、社会福祉協議会による支え合い・助け合いの取組を引き続き支援するとともに、ボランティアセンター機能の充実に向けた新たな取組を社会福祉協議会とともに進めてまいります。

2.資源の再生による魅力化

　地域における担い手の確保や育成が課題となる中、本町では多様な産業を誘致する用地の利活用に取り組んでいます。

　令和7年度には、民間企業のアドバイザーを募集し、産業用地の集約に向け、まちづくり協議会や関係機関と協力し、基本構想や各種関係計画の策定、制度設計に向けた事前調査等を進めているところです。

　新たな産業の誘致は、本町における担い手確保や人材育成に大きく寄与するものと考えております。

　引き続き、「宿野四区・大里・柏原地区まちづくり協議会」と連携し、取組を進めてまいります。

　今後とも関係各位の皆様のさらなるご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　冒頭でも申し上げましたが、令和8年度は町制施行70周年を迎える節目の年であります。

　地域の皆様や関係者の皆様との連携や協力をさらに深める契機として、先達の功績を称えながら、今後のまちづくりに向けた決意を住民の皆様と共有しつつ、町制施行70周年記念事業をはじめとする各種事業の実施に取り組んでまいります。

3．むすびに「選ばれる地方」の実現

　令和7年12月、「地方創生に関する総合戦略」が閣議決定されました。

　その中で、私が今後の地方創生、本町のさらなる活力向上において最も重要であると考える視点が、「選ばれる地方」の実現です。

　令和5年12月に国立社会保障人口問題研究所から示された本町の将来人口推計では、今後30年で人口は現在の半数以下となり、高齢化率は約6割を超えるとの予測が示されています。

　この現状を的確に捉え、まちづくりのめざすべき方向性を誤ることなく着実に進めていかなければならないと強く認識しております。

　長年の懸案であったダイオキシン廃棄物の処理については、豊能町内において廃棄物管理施設の設置工事が進められており、令和8年6月完了をめざしています。

　私たちは、同じ過ちを繰り返さないためにも、この両町を揺るがした未曾有の危機からの脱却に至る関係者の努力とそこで得た知識・経験を風化させることなく、後世に引き継がなければなりません。

　現在、原油価格や物価の高騰など、前例のない厳しい社会・経済情勢が続く中で、私たち一人ひとりの価値観や大切にするものは多様化し続けています。

　そのような中で、「選ばれる地方」となるためには、多様性を柔軟に受け入れ、性別や年齢といった属性ではなく、一人ひとりの思いが尊重される社会全体の共同参画意識を高めていくことが必要であると考えます。

　時代の流れや社会の変容、価値観の多様化などを適切に捉え、まちづくりの歩みに合わせて変革を恐れず、取組を進めることこそ、現代社会のニーズそのものであると実感しています。

　多様な人材が秘めるポテンシャルを最大限に発揮できる地域社会の実現こそが、このまちの未来を新たに形づくる重要な要素になると私は確信しています。

　これまで受け継がれてきたこのまちの暮らしやかけがえのない地域資源に多様性を掛け合わせ、各種施策をアップデートしていくことが、今を生きる私たちに課せられた重要な使命であります。

　行政ニーズの多様化や人口減少、少子高齢化が日本全体社会の課題として顕在化する中、単独の市町村のみで提供できる行政サービスには限界があります。

　本町は、大阪府に位置しながらも、周囲を兵庫県、京都府に囲まれ、生活圏域は本町のみで完結するものではなく、また人材確保・育成の観点からも、広域連携の必要性・重要度はますます高まっていることから、今後も大阪府や関係自治体との連携・協力を着実に進めてまいります。

　次の世代へこのまちづくりの誇りと信念を引き継ぐため、町政の発展に向けて全力で取り組んでまいります。

　どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。

　本議会に提案いたしております令和8年度予算をはじめ、関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が着実に実現しますことを念願いたしまして、町政運営方針といたします。

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