公的資金補償金免除繰上償還について

 公債費負担の軽減対策として、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金(年利5%以上の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が行われます。

 本町につきましても、財政健全化計画等を策定し、対象となる地方債の繰上償還を行います。

 対象となる地方債の繰上償還額は、一般(普通)会計においては、8,608千円、水道事業会計においては、80,776千円となります。繰上償還に伴い、将来、支払わなければならなかった利子分が軽減されることにより、22,193千円の財政的な効果が表れます。

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更新日:2017年06月30日