平成18年度決算概要

 平成18年度の決算状況は、昨年度に引き続き統合簡易水道事業費の大幅な増や医療会計の給付費の増加などによりまして、特別会計を含めた8会計の総額における歳入歳出総額が、それぞれ対前年度比で16.4パーセントと2.4パーセントの増となりました。(簡易水道事業特別会計については、地方公営企業法の適用により平成19年3月末日をもって打切り決算。)また、そのうち一般会計につきましても、本町の最大の行政課題であるダイオキシン問題の解決に向けた焼却施設内汚染物及び汚染土壌の無害化処理に係る経費を3億1000万円余り歳出したことから、歳入歳出がそれぞれ対前年度比で2.2パーセントと1.1パーセントの増となりました。

 平成18年度におきましては、ダイオキシン問題をはじめとする行政課題に対応する一方で「自立経営プラン」に基づき本町の10年後のあるべき姿を想定する中で、持続可能なまちづくりを実現するための行財政基盤の再構築に取組んだことにより、実質収支1億7,868万円、単年度収支2,995万円、実質単年度収支2,300万円と全て黒字で決了することが出来ました。

 主要な施策の成果といたしましては、平成13年度より取組んできた簡易水道統合整備事業が、一部残事業を残すものの、平成18年度を持って一定の完了をみることができ、未普及地区の解消と大阪府営水道によるより安全で安定した給水を実現しました。下水道事業につきましては、3期区域の整備を着実に進めるとともに、農業集落排水事業においても、20年度末における天王地区での供用開始に向け、管渠の整備を中心に事業進捗を図りました。

 昨年は、町制施行50周年という節目の年であり、「能勢はブラン土(ド)!未来にゆめのせて…」のキャッチフレーズのもと、全国人形芝居サミット&フェスティバルの誘致や文化芸術による創造のまち事業などにより「浄瑠璃の里文化」を全国に大きく発信することが出来ました。

 高齢者施策といたしましては、介護保険制度改革を受け、「地域包括支援センター」を設置することにより、介護予防の観点から高齢者の方々が、安心して生活できるよう支援する体制整備に努めました。また次世代支援対策といたしましては、本町の次代を担う人材の育成に向け、町単独事業として乳幼児医療助成制度の拡充を継続するとともに子育てニーズに対応するべく放課後児童クラブを公設公営化としました。加えて各小学校に警備協力員を配置する学校安全対策事業の継続や小中学校施設の改修など、教育環境の整備に最大限努めました。

 今般の集中豪雨などによる災害への対策として、土砂災害情報整備事業により相互通報システムを整備し、地域力を活かした防災力の強化を図りました。

 また政策的課題であります火葬場建設につきましては、火葬場基本計画を策定し、平成19年度以降の事業推進につなげました。

 今後につきましても、限られた財源をより効果的に配分し効率的な事務事業の推進に一層努めてまいります。