平成19年度当初予算のあらまし

 本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計、並びに、本年度から設置いたします水道事業会計の8会計をあわせて91億4657万6千円となり、対前年度比 11.6%、11億9935万3千円の減となりました。

 そのうち、一般会計の当初予算額は、39億500万円で、対前年度比10.6%、4億6200万円の減で、平成3年度以来16年ぶりに、40億円を下回る予算規模となりました。

 これは、平成17年3月に策定しました「自立経営プラン」と「平成19年度当初予算編成に向けた基本方針(能勢町版 骨太の方針)」に基づき、「あるお金で予算を組む」ということを主眼に、全事務事業にわたる更なる見直しと効率化はかりましたことと、昨年度は、豊能郡環境施設組合のダイオキシン汚染土壌の無害化処理にかかります本町負担金やし尿処理場改修工事費などの予算を計上していたことによるものです。そのような状況の中ではありますが、国によります地方分権の推進に対応するだけでなく、将来に持続していく「まちづくり」という観点から、「与えられた資源の中で自主・自立」し、「能勢町を後世につなげていく」ということを第一義に考え、限られた財源を本町が取り組み、かつ、推進すべき主要な施策に対し重点的に配分し、予算を編成いたしました。

 まず、住民の皆様の生活基盤の整備としましては、ともに平成21年度の稼動を目指しております、「ごみ処理施設」と「し尿処理施設」の建設事業の推進にかかります予算を計上しています。

 その他、本年度に新たに実施する事業としましては、協働のまちづくりの推進施策として、「住民による自主的な活動の育成の支援」を目的とした「自治区協働事業交付金」を創設します。

 また、更なる子育て支援策の充実拡大を図るため、本町の単独施策として、「乳幼児入院医療助成」の助成対象年齢を中学校卒業までの引き上げるとともに、心理判定員の配置により子育て世帯などの相談体制の充実を図るための「こどものこころ相談事業」を実施します。

 産業振興施策としましては、地元農家の方々が栽培されました農産物の直販施設である観光物産センターの拡張整備事業などを予定しております。

 文化振興施策としましては、従来からの「文化芸術による創造まちづくり事業」に加え、「公立文化施設活性化支援事業」に着手します。