平成19年度決算概要(主要施策成果報告)

 平成19年度の決算状況につきましては、一般会計と6つの特別会計の総額における歳入歳出総額は、それぞれ対前年度比で1.4パーセントの減、0.05パーセントの微増となりました。(水道事業につきましては、地方公営企業法の全面適用を受けたことにより企業会計に移行し、総額からは控除しています。)そのうち一般会計につきましては、本町の最大の行政課題であるダイオキシン対策に関する経費が大幅な減となったことから、歳入歳出がそれぞれ対前年度比で8.0パーセントと5.3パーセントの減という結果となりました。

 平成19年度におきましては、少子高齢化、人口減少といった本町を取り巻く環境が一層厳しくなるなか、自立経営プランに基づき、次世代に本町を引き継いでいくため、引き続き持続可能なまちづくりに取組むとともに、後年度負担の軽減を図るべく行財政改革に鋭意取組みました。その結果、平成19年度決算においては、財政調整基金に2億5,000万円余り積立てつつも、実質収支を1億6,554万円確保することができました。

 主要な施策の成果といたしましたは、国崎クリーンセンターの建設工事については、平成21年4月の稼動に向け順調な進捗を見たところであります。また、し尿処理施設である能勢クリーンヒルが使用期限を迎えることに伴う新し尿処理施設の整備につきましては、下水道終末処理場内での建設に向け、関係機関と調整を行い、次年度以降の具体化に向け、一定の進捗を見たところであります。

 交通対策につきましては、平成17年度から検討してきた「新しい公共交通システムのあり方」の具体化として平成19年4月より、これまで運行してきた福祉バスを廃止し、全国に先駆けてNPO法人などにより運営される過疎地有償運送制度を導入いたしました。

 医療制度改革に伴う対応につきましては、電算改修に努めるとともに後期高齢者医療制度の円滑な導入に向け取組みを進めました。また次世代支援対策といたしましては、子育てのバリアフリー化を目的に公共施設にベビーシートを設置するとともに、乳幼児医療助成制度における入院に係る医療費の助成を町単独事業として就学前から中学校卒業までに対象を引上げ、子育て世帯の支援に努めました。加えて教育環境の充実につきましては、各小学校に警備協力員を配置する学校安全対策事業を継続するとともに、学校施設遊具等改修事業を実施いたしました。

 産業振興につきましては、観光物産センターを増築したことにより施設機能の充実強化が図れ、今後より一層、本町の基幹産業である農業の活性化が図れるものであると考えております。

 文化振興につきましては、「能勢 浄瑠璃の里」が、地域文化の向上と活性化に大きく寄与したことが認められ、「サントリー地域文化賞」を受賞いたしました。今後とも能勢町郷土芸能保存会、能勢人形浄瑠璃「鹿角座」を中心に浄瑠璃の里文化の発信に努めてまいります。

 今後につきましても、限られた財源を効果的、効率的に配分することにより、一層の施策の推進に努めてまいります。