平成20年度当初予算のあらまし

 本年度の予算総額は、従来の一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の8会計に加えて本年度から新たに設置する後期高齢者医療特別会計をあわせた全9会計で83億1,698万9千円となり、対前年度比9.1%、8億2,958万7千円の減となりました。

 そのうち一般会計の当初予算額は、40億2,500万円で、対前年度3.1%、1億2,000万円の増となり、この要因につきましては、人件費、投資的経費の抑制や物件費の削減を図ったものの、後期高齢者医療制度の創設に伴う経費や、ごみ処理施設建設に伴う猪名川上流広域ごみ処理施設組合への負担金などが増加したためです。

 本町を取り巻く環境は、少子高齢化、人口の減少等により自主財源の増加が見込めず、引き続き地方交付税に頼らざるを得ない状況です。そのような中、施策の重点化をめざした[能勢町版骨太の方針2007]を策定し、[事務事業評価]により全事務事業の再構築を図るなど[あるお金で予算を組む]の大原則のもと、将来世代の負担の軽減、そして本町が持続していくことを最優先に、予算の編成に取組みました。

 生活基盤の整備につきましては、平成21年春の稼動をめざす新ごみ処理施設[国崎クリーンセンター]の建設や公共下水道における終末処理場の増設、また本年度末に供用開始をめざす天王地区における農業集落排水事業に係る予算を計上しました。加えて本町消防団の機動隊車両である消防ポンプ自動車の更新費用を予算計上しています。

 次にまちづくりに関する取組みにつきましては、従来の持続可能なまちづくり、協働によるまちづくりの観点に加えて、本町の特性を活かした本町ならではの事業の充実を図ったところです。

 自治区における協働の取組みを対象とした協働事業交付金事業を引き続き実施します。

 健康増進施策につきましては、医療制度改革により生活習慣病対策としての特定健診・特定保健指導を実施するともに、介護予防事業においては、モデル的に地域展開を図ります。

 子育て支援策の充実につきましては、本町の単独施策として妊婦健診に対する助成を1回から5回に拡充するとともに、乳幼児医療費助成においても対象年齢の拡充を引き続き行います。

 産業振興施策としましては、特産物である[能勢栗]の育成と振興を図るため、[銀寄栗]等の苗木の購入補助等を実施します。また放置されたクヌギ林の保全と特産物である炭の原木育成のために、[里山再生整備事業]により資源循環利用森林としての整備を図ります。

 文化振興策としましては、公立文化施設活性化支援事業において、淨るり月間や神社公演などに取組み、観光物産センター内の地域情報案内コーナーの整備に併せて、より一層の[浄瑠璃の里文化]の発信に努めます。