平成21年度予算編成方針

平成20年10月20日

所属長様

町長 

平成21年度予算編成方針

  従来、地方公共団体の財政運営は、いわゆる「右肩上がり」の思想を前提になされてきた。

 本町においても、その考え方のもと、税財源の配分先として投資的経費、すなわち、国府補助負担金の活用と長期債の借入を伴う建設事業に重きをおいてきた。それにより、道路・河川などの公共土木施設、ごみ・し尿処理などの生活基盤施設や小中学校などの教育施設等の整備を図り住民生活の利便の向上を図ってきたのも事実である。

 しかしながら、いわゆるバブル崩壊以降の景気後退による全国的な税収入等の減少や、国による三位一体改革等の影響による国庫補助負担金の廃止・縮減、併せて、地方交付税制度においても地方財政計画の抑制方針により本来の財源保障機能が失われてきた。加えて、近年の社会情勢の変動に伴う扶助費等義務的経費の歳出増や住民ニーズの多様化に伴う行政需要の増加、若しくは、多様化が生じ、地方公共団体の財政運営を圧迫するとともに硬直化させることとなってきた。

 特に、本町においては、担税人口の減少と地価の下落等に伴う税収入と地方交付税の大幅な減収などにより、その傾向がいち早く現れてきた。

 この状況を踏まえ、他の市町村に先駆け、かつ、大胆な行財政運営計画として、平成13年12月に「財政再建プログラム」を、さらに、平成17年3月には、「財政再建団体への転落を回避し、効果的・効率的な行財政運営を行い、能勢という地域が持続していくこと」を目的とした「自立経営プラン」を策定し、行財政改革を推進し、それ以後の各年度において良好な決算を確保し、体力の温存に努めてきたところである。平成19年度決算においても一定の黒字額を確保し、本年4月に施行された「地方公共団体財政健全化法」に定める「健全化判断比率等」についても早期健全化基準等の適用となる数値未満におさめることができた。

 これには、本町住民の方々のご理解とご協力のみならず、貴下職員の精励によるところ大であり、本町でこそなしえたことであるものと自負している。

 しかしながら、本町の長期債の借入残高は、平成19年度末において約106億円であり、それとは別に、広域ごみ処理施設建設に係る長期債償還負担が10億円余り生じ、平成24年度以降にその元利償還のピークを迎えることになる。併せて、少子高齢化にともなう社会保障経費の支出増も見込まれることから、この短期的状況をもって楽観はできるものではない。

 また、行政の責務として、本町の最大の行政課題である豊能郡美化センターのダイオキシン対策(解体等)も避けてとおることはできず、同じく最低限の生活基盤施設である新し尿処理施設と火葬場の建設は成し遂げなければならない。

 この状況は、行財政改革の姿勢を少しでも怠れば、即、財政破綻をきたし、本町の「自主・自立」が損なわれることになりかねないということを意味する。

 いうまでもなく、そのような状態に本町が陥ることはできない。

 そのためには、これからも更に気を引き締め、行財政運営を行なっていくのはもちろんではあるが、平成21年度当初予算編成にあたっても、かねていい続けている「あるお金で予算を組む」という枠組みを堅持し、かつ、「どのような行政サービスをどのような水準で行なうか」の観点から、将来の町のあるべき姿を見据え、能勢町が持続していくということを最優先に、創意工夫のもと編成事務に当たってもらいたい。

予算編成の基本的事項

  1. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、いずれもゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
  2. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。 
  3. 「事業計画等調査」に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を決定するものとする。 
  4. 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。 
  5.  政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成21年度当初予算に反映させるものとする。 
  6.  枠配分については、各課、室、局ごとに一般財源を枠配分するものとし、超過は認めない。ただし部内においての一般財源の調整は可とする。 
  7. 「補助金の見直しに関する指針」により団体補助金の一層の見直しをはかること。 
  8. 予算編成の具体については、平成21年度当初予算編成に向けた基本方針「能勢町版骨太の方針2008」による。なお、今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成21年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。
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更新日:2017年06月30日