平成21年度当初予算のあらまし

 本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計をあわせた全9会計の合計で77億637万7千円となり、対前年度比7.3%、6億1,061万2千円の減となりました。

 そのうち一般会計の当初予算額は、39億円で、対前年度3.1%、1億2,500万円の減となり、この要因につきましては、従来に引き続き職員人件費や物件費などの事務経費の削減に努めたことに加え、「国崎クリーンセンター」の稼動により豊能郡環境施設組合への負担金が大幅に減少したことと、近年の長期債の借入額の抑制によりその返済金額が減少してきたことなどによるものです。

 平成21年度当初予算の編成につきましては、人口減少や地価の下落に加え、現在の景気動向などから大幅な町税収入の減収が見込まれる中、施策の集中と重点化をめざした「能勢町版骨太の方針2008」を策定し、「事務事業評価」により全事務事業の再構築を図るなど「あるお金で予算を組む」の大原則のもと、将来世代の負担の軽減、そして本町が持続していくことを最優先に取組みました。

 まず、生活基盤等の整備として、平成23年度の供用開始を目指し「新しいし尿処理施設」の建設を推進するとともに、消防防災救急機能の強化を図るための「消防庁舎」の建設、大阪府森林組合より無償譲渡をうけた林業総合センターの「生涯学習施設」への整備、また、救急搬送体制の向上を図るための「ドクターヘリのヘリポート」整備や、年次計画による消防団小型動力ポンプ付積載車の更新に取組みます。

 また、ソフト面におきましては、従来の持続可能なまちづくり、協働によるまちづくりの観点に加えて、本町の特性を活かした本町ならではの事業の更なる充実をはかってまいります。

 行政の義務的事業以外の自治区における協働の取組みを対象とした協働事業交付金事業につきましては、制度の拡充を図った上で引き続き実施いたします。

 子育て支援策の充実におきましては、近年の乳幼児医療助成の拡充に加え、妊婦健康診査費の助成について、経済的な負担の軽減と妊娠期間中の健康の保持、また、それにより安心して出産できる状況を確保するため、全検査回数を公費助成することを目的に、昨年度に5回に拡充いたしました助成回数を、更に14回に大幅に拡充いたします。また、子育て世帯のニーズに応えるべく、次世代育成支援行動計画(後期計画)の策定に取組みます。

 産業振興施策としましては、町外からの交流人口の増加と、それによる地域の活性化を目的とした、「本町独自の観光情報誌」を発行するとともに、本町の基幹産業であります農業振興策として、農産物の開発・生産・育成から、その加工・流通・出荷ルートの確立を目的に、「農産物出荷推進事業」「農産加工施設計画事業」「能勢栗推進事業」「水田農業推進事業」「農業振興地域整備計画の策定」に係る予算を計上し、各事業の有機的な連動を図りつつ、積極的な取り組みを行います。