平成21年度決算に基づく健全化判断比率等公表

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成21年度決算に基づく健全化判断比率等について、次のとおり公表します。

健全化判断比率
実質赤字比率 早期健全化基準 財政財政基準
なし 15.00 20.00
連結実質赤字比率 早期健全化基準 財政再生基準
なし 20.00 40.00
実質公債費比率 早期健全化基準 財政再生基準
8.3 25.0 35.0
将来負担比率 早期健全化基準 財政再生基準
49.1 350.0 なし
  • 実質赤字額及び連結実質赤字額はなし。
  • 将来負担比率には財政再生基準は設定されていない。
資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
水道事業会計 なし 20.0
農業集落排水事業特別会計 なし 20.0
下水道事業特別会計 なし 20.0
  • 資金不足額はなし。
  • 資金不足比率には、早期健全化基準に相当する経営健全化基準のみ設定されている。

 健全化判断基準等については、早期健全化基準を上回るものはなく、現時点においては、健全な水準を維持していますが、今後の財政収支見通しにおいては、少子高齢化や人口減少などにより、歳入においては町税が減少し、歳出においては、社会保障費、生活基盤整備(維持費を含む)に係る事業費等の増加が見込まれ、決して楽観できる状態ではありません。

 そのような状況を回避するために、将来世代に負担を先送りすることなく、引き続き自立経営プランにおける行財政改革に取り組み、限られた財源の有効配分に努めてまいります。

用語解説

実質赤字比率

 福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

連結実質赤字比率

 すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

実質公債費比率

 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標。

将来負担比率

 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負債等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

資金不足比率

 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標。

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更新日:2017年06月30日