平成21年度決算概要(主要施策成果報告)

 平成21年度の決算状況につきましては、国の経済対策による定額給付金事業や地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業を実施したことに伴い、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれが、対前年度比で9.6%と10.6%の大幅な増となりました。一方、介護保険給付費をはじめとする社会保障費は増加しているものの、下水道事業特別会計における整備事業量の減や、老人保健制度の廃止に伴う老人保健事業特別会計の精算会計への移行などにより、一般会計と7つの特別会計の総額における歳入歳出総額は、それぞれ対前年度比で1.6パーセントと1.4パーセントの微増という結果になりました。

 平成21年度は、国政における政権交代により、従来からの様々な諸制度についての見直しが検討されました。本町においては、昨年度に引き続き、国の経済対策に連動しつつも、持続可能なまちづくりをめざし次世代に本町を引き継ぐことを第一義として、地域活性化策の実施と自治体間の広域連携をも視野に入れた行財政改革に取り組みました。その結果、実質収支、単年度収支、実質単年度収支を全て黒字で結了することが出来、人口の減少が見込まれる将来世代に対し過度の負担を先送りすることなく、次年度以降に計画している生活基盤の整備に関して一定の財政基盤の強化が図れたところです。

 特記すべき事項としましては、豊能郡美化センターにおけるダイオキシン対策に関し、施設の解体撤去に向けた、施設とその周辺地域の事前調査業務を行い、着実に進捗を見たところです。また新し尿処理施設の建設につきましては、都市計画決定と環境影響調査を完了し、平成22年度からの本体工事に着手する運びとなりました。

 住民自治に関する取り組みへの支援につきましては、自治区における協働の取り組みに対する協働事業交付金を地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することにより大幅に増額し、各自治区において特色のある取り組みがなされたところです。

 次世代育成支援につきましては、妊婦健診助成に関し、助成回数を5回から14回に拡充することに加えて、平成21年度からの保育所統合を契機に、保育時間の延長、完全給食の実施など保育環境の向上に努めました。また教育環境の整備につきましては、学校教育検討委員会及び教育委員会の検討結果を踏まえ、基本構想である[能勢学校新構想]を策定するとともに、大阪府森林組合から譲渡を受けた林業総合センターを改修し、生涯学習の拠点施設として整備しました。

 生活基盤施設の整備につきましては、防災拠点施設である新消防庁舎の建設及びドクターヘリ離着陸場の整備を行い、消防救急体制の充実と地域防災機能の強化に取り組みました。また平成21年7月には、天王地域における農業集落排水事業について供用を開始し、公共下水道事業についても、第3期整備地域の着実な事業進捗を図ったところです。

 地域振興につきましては、能勢の浄瑠璃をはじめとする地域資源の活用・発信に取り組むことに加えて、本町の魅力を凝縮した観光情報誌[おおさかのてっぺん]を創刊しました。より一層の交流人口の増加、引いては地域の活性化が図れるよう引続き施策を展開してまいります。                      

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更新日:2017年06月30日