平成22年度決算概要(主要施策成果報告）

 平成22年度の決算状況につきましては、新し尿処理施設建設事業に着手しましたことや、国の経済対策による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業を実施したことに伴い、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれが、対前年度比で4.4%と4.3%の増となりました。一方、介護保険給付費をはじめとする社会保障費は増加傾向にあるものの、天王地区における農業集落排水整備事業の完了に伴う事業費の減や、老人保健制度の廃止に伴う老人保健事業特別会計の精算会計への移行などにより、一般会計と7つの特別会計の総額における歳入歳出総額は、それぞれ対前年度比で2.3パーセントと2.7パーセントの微増という結果になりました。 

 本町においては、昨年度に引き続き、国の経済対策に連動しつつも、持続可能なまちづくりをめざし次世代に本町を引き継ぐことを第一義として、自治体間の広域連携をも視野に入れた行財政改革に取り組みました。その結果、実質収支、実質単年度収支において黒字で結了することが出来、人口の減少が見込まれる将来世代に対し過度の負担を先送りすることなく、将来的な生活基盤の整備に関して一定の強化が図れたところです。 

 特記すべき事項としましては、懸案であった新し尿処理施設の建設に着手し、着実に進捗を見たところです。また、学校の再編問題につきましては、説明会の開催等により広く住民の皆様に理解を求め、平成23年度において実施設計業務に着手する運びとなりました。 

 地方分権への取り組みにつきましては、大阪府版地方分権推進制度に基づき、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の2市2町による事務移譲の推進に取り組み、まちづくりに関する事務をはじめとして51項目の事務移譲を受け、また、前述の市町に豊中市を加えた3市2町において、全国初となる教職員人事権の移譲を受けるべく協議を重ね、実施に向けた基本的な方針が確認されたところであり、“独自性のあるまちづくり"に向けて足掛かりを得ることができました。 

 次世代育成支援につきましては、国制度に基づく子ども手当の支給や従来からの乳幼児医療制度の対象年齢拡大、及び乳幼児の細菌性髄膜炎に対するヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の開始により、次代を担う児童等の健全な育成を図ることができました。

 公共施設の整備につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用により、住民サービスセンターの駐車場整備をする等、住民の利便性向上に取り組みました。また、公共下水道においては第3期計画の最終年次として柏原区及び平野地区の一部において管渠工事を行い、供用開始を行うことで、生活環境の整備に資することができました。 

 ダイオキシン問題につきましては、豊能郡環境施設組合を通じて、豊能郡美化センターの解体工事に着手するなど、長年の懸案事項の解決に向けて鋭意取組んできたところです。 

 農業振興につきましては、獣害対策として、国の鳥獣害防止総合対策事業を活用し、捕獲体制の整備を行い、鳥獣被害の低減に努めてまいりました。 

 今後につきましても、これまでの成果を踏まえて規律ある財政運営を目指しつつ、効果的な施策の展開を図り、引いては地域の活性化が図れるよう努めてまいります。