平成23年度予算編成方針

平成22年10月20日 所属長様 

町長

 平成23年度予算編成については、当初予算編成に向けた基本方針[能勢町版骨太の方針2010]において、本町が直面する急激な人口の減少、少子高齢化がもたらす影響、特に高齢化率の上昇や税収の減少を踏まえたうえで、[持続可能なまちづくり]の実現のために行財政改革を不断に実行し、予てから言い続けている[あるお金で予算を組む。][次の世代に負担を先送りしない。]という姿勢を堅持し、責任ある行財政運営に努めていくことを確認したところである。  

 国においては、財政運営戦略(平成22年6月22日閣議決定)を受け、1.歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保する[財源確保ルール](ペイアズユーゴー原則)、2.国債発行額の縮減や国債依存度の引下げをめざす[財政赤字削減ルール]、3.年金、医療及び介護の給付等、社会保障費のような構造的な増加要因である経費に対する財源確保、4.全ての歳出分野において、必要性、執行の効率性等の観点から見直しを行い、歳出の無駄の排除を徹底し予算の組替えを行うという基本原則により、予算編成に取組むものとされている。また財政運営戦略における中期財政フレーム(平成23年度から3か年)においては、地方公共団体が上記の取組みに基調を合わせることを前提に、平成22年度の水準を下回らない一般財源総額の確保を規定している。しかしながら同じ中期財政フレームにおいて、国の政策的な経費についても平成22年度の71兆円を上回らないこととしている。そのため社会保障費の自然増(約1.2兆円)の財源として、経済対策等により1.5兆円が別枠加算されている地方交付税に対する削減圧力は今後増大するものと認識しないといけない。  

 先にも述べたとおり、歳入の根幹である町税は減少を続けている。平成21年度決算においては、対前年度約8千万円の減収となった。平成23年度においても大幅な減収は避けられない見込みである。一方、社会保障費は、高齢化の進展により増加の一途を辿り、現在着手している新し尿処理施設建設や[能勢学校新構想]に基づく学校再編整備、また最低限の生活基盤の整備を実行し、権限移譲等による地方分権を実現していくためには、平成21年度決算をもって、決して楽観してはならず、今後の財政収支見込において、財政調整基金を大きく取崩さなければ収支の均衡が図れないことに危機感を持たなければならない。本町のみならず国全体の人口が減少する今日においては、新しい行財政運営のあり方が求められている。  

 よって、財政の持続が住民福祉の向上の前提であるとの認識のもと、与えられた[資源・財源]を活かし、[豊かで活力のある人が輝くまち]の基盤となり、新しい行財政運営をめざす[付加価値を生み出す予算]とするために、本町の地域力を結集することにより、創意工夫のもと編成事務にあたってもらいたい。

1.  事務事業(特に裁量的事務事業)については、施策評価における施策の重点化及び事務事業評価における総合評価に基づき、いずれもゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
2.  歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。 
3.  [事業計画等調査]に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を決定するものとする。 
4.  政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。また[大阪のてっぺんプロジェクト]対象事業についても事業の具体化、とりまとめ等において、別途調整するものとする。 
5.  政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成23年度当初予算に反映させるものとする。 
6.  枠配分については、各課、室、局ごとに一般財源を枠配分するものとし(別紙による)、超過は認めない。ただし部内においての一般財源の調整は可とする。 
7.  [補助金の見直しに関する指針]により団体補助金の一層の見直しを図ること。 
8.  予算編成の具体については、平成23年度当初予算編成に向けた基本方針[能勢町版骨太の方針2010]による。なお、今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成23年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。