平成23年度当初予算のあらまし

 平成23年度当初予算のあらましをお知らせします。

 本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計をあわせた全8会計の合計で、89億7,418万6千円となり、対前年度比6.0%、5億1,174万4千円の増となりました。

 そのうち一般会計につきましては、引続き経常経費の抑制に取り組んだものの、[し尿処理施設]の建設及び[旧し尿処理施設(クリーンヒル)]の解体、加えて[学校建設事業]など投資的事業が増加要因となり、対前年度比12.5%、5億6,100万円増の50億5,200万円の計上となり、2年連続の大幅な増額となっております。

 平成23年度の予算編成に関しましては、歳入面では、担税力のある世代の減少による税収減と、歳出面では、社会保障関係経費が今後も増加していくということは、避けられないという前提のもと、財政の持続こそが住民福祉の向上の基盤であるとの認識に立ち、[持続可能なまちづくり]の実現のために行財政改革を不断に実行し、[次の世代に負担を先送りしない]という姿勢を堅持することとしました。

 しかしながら生活基盤整備が立ち遅れている本町においては、現在着手している[し尿処理施設]建設をはじめとする最低限の生活基盤の整備、また地方分権を実現していくための大阪府からの権限移譲への対応など、取り組むべき課題は山積しています。加えて少子化が急激に進む本町における最重要課題である学校の再編整備についても鋭意取り組んでいかなければなりません。

 よって、今後の財政収支の見込においては、これまで留保してきた財政調整基金を大きく取崩していかなければ収支の均衡が図れないということに全職員が危機感を持った上で、本町のみならず、国全体で人口が減少する今日において求められる行財政運営のあり方を構築するべく、[豊かで活力ある、人が輝くまち][本町の魅力を幅広く発信する][与えられた財源、資源を活かす]をコンセプトに本年度予算の編成事務に取り組みました。

 まず、新しい行財政運営のあり方を構築するためのコンセプトを具体化する事業を[おおさかのてっぺんプロジェクト]と位置づけ、既存事業との連携のもと戦略的に展開してまいります。福祉関係では、[乳幼児医療費助成]の助成年齢の引上げ、[子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業]等を実施し、農林業関係では、六次産業等への取り組みなどを視野に入れた農業振興策を検討する[農業振興調査研究業務]や里山が有する多面的機能を引き出す[里山再生支援事業]等を実施します。また文化関係では[能勢人形浄瑠璃創造発信事業]を実施し、引続き[能勢の浄瑠璃]の振興を図ります。最後に教育関係では、能勢学校新構想を具体化する[学校建設事業]において測量設計業務を計上するとともに、[漢字・英語検定事業]などソフト面の取り組みも充実させます。

 次に、生活基盤等の整備につきましては、[学校建設事業]に加えて平成24年度の供用開始をめざす[し尿処理施設]建設の本体工事が本格化するとともに、[旧し尿処理施設(クリーンヒル)]の解体撤去、公共下水道第4期整備計画区域における管渠埋設等工事、町道等維持工事の実施や、年次計画による消防団小型ポンプ付積載車の更新に取り組みます。

 [おおさかのてっぺんプロジェクト]や生活基盤整備に財源を配分する中で、ソフト面につきましては、真に[持続可能なまちづくり]、[協働によるまちづくり]そして[本町の特性を活かした本町ならではのまちづくり]を実現するための事業について重点化を図ったところです。

 行政の義務的事業以外の自治区における協働の取り組みを対象とした協働事業交付金につきましては、引き続き実施いたします。

 子育て支援策の充実については、放課後児童クラブにおいて平成23年度より本格的に他校区からの受入れを実施いたします。また子育て支援コーディネーター事業においては、心理判定員等による相談事業を拡充いたします。

 産業振興施策としましては、観光協会が発行した[観光ガイドブック]が好評を博したことから、観光協会と連携を強化し一層の観光情報の発信や観光ボランティアの養成に取り組みます。農業振興については、観光物産センターと歩調を合わせ農産物の出荷促進を図るとともに、[能勢栗]のブランド化にも取り組んでまいります。また野生鹿等による農作物の被害に対する獣害対策事業についても充実強化を図ります。

 文化振興施策といたしましては、本町に残る文化的財産を記録する[地域文化記録保存事業]を年次計画に基づき実施します。

 安全・安心なまちづくりについては、[救急安心センターおおさか事業]に参画するとともに、[避難勧告判断・伝達マニュアル作成業務]に着手します。

 また教育振興施策につきましては、これまで府の補助事業として実施していた事業などを補助事業の終了を契機に再編整理し、町の独自事業とし、[学校支援地域本部事業]として鋭意取り組んでまいります。