平成24年度予算編成方針

平成23年10月20日 所属長様

町長

 平成24年度予算編成については、当初予算編成に向けた基本方針[能勢町版骨太の方針2011]において、本町が直面する急激な人口の減少、少子高齢化、とりわけ高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増加及び、生産年齢人口の減少による税収の減少を踏まえたうえで、[持続可能なまちづくり]実現のために行財政改革を不断に実行し、予てから言い続けている[あるお金で予算を組む][次の世代に負担を先送りしない]という姿勢を堅持し、効果的、効率的な行財政運営に努めていくことを確認したところである。  

 国においては、平成22年6月に平成32年度までを見据えた[財政運営戦略]を財政健全化に向けた取組みの基本方針として定め、[中期財政フレーム](平成24年度から平成26年度)においては、その間の地方一般財源総額は平成23年度と実質的に同水準を下回らないよう確保としている。  

 しかしながら、平成22年度末の国及び地方の長期債務残高は869兆円を超え、平成23年度末には900兆円弱となる見込みである。加えて、[東日本大震災からの復興の基本方針](平成23年7月29日)の中で、平成27年度末までの5年間を[集中復興期間]と位置づけ、そこで見込まれる事業規模については、国と地方を合わせ少なくとも19兆円程度が見込まれており、その財源については次の世代に先送りすることなく、今を生きる世代全体で連体し負担するとされていることから、本町においても更なる財政の健全化に向けた取組みは必須である。

 先にも述べたとおり、歳入の根幹である町税は減少を続けており、平成22年度決算においては、対前年度約4千5百万円の減収となった。昨今の経済情勢から平成24年度において大幅な増収は見込めない。一方、社会保障費は、高齢化の進展により増加の一途を辿り、現在着手している学校再編整備事業、火葬場建設事業、加えて最低限の生活基盤の整備を実行し、権限移譲等による地方分権を実現していくためには、平成22年度決算をもって決して楽観はできないものである。今後の財政収支見込においては、町税の減収、地方交付税の減収分を補填するために、財政調整基金を取崩していかなければ収支の均衡が図れず、その財政調整基金についても平成32年度には底を突く見込みであることに強い危機感を抱かなければならない。  
 従って、財政の持続こそが住民福祉の向上に繋がることを認識し、[あるお金で予算を組む][次の世代に負担を先送りしない]という姿勢を再確認の上、限りある財源を有効に活用した予算とするために、創意工夫のもと編成事務にあたってもらいたい。

1. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、施策評価における施策の重点化及び事務事業評価における総合評価に基づき、いずれもゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
2. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。 
3. [事業計画等調査]に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を決定するものとする。 
4. 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。 
5. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成24年度当初予算に反映させるものとする。 
6. 枠配分については、各課、室、局ごとに一般財源を枠配分するものとし(別紙による)、超過は認めない。ただし部内においての一般財源の調整は可とする。 
7.  [補助金の見直しに関する指針]により団体補助金の一層の見直しを図ること。 
8.  予算編成の具体については、平成24年度当初予算編成に向けた基本方針[能勢町版骨太の方針2011]による。なお、今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成24年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。