平成24年度決算概要(主要施策成果報告）

 平成24年度については、最大の懸案課題である学校再編に関して、再度計画を精査するために一時中断はしたものの、平成28年4月を目処に府民牧場跡に新校を開校するとの方針を確定したところです。加えて火葬場建設につきましては、地元区のご協力により事業用地の賃貸借契約を締結し平成27年度中の供用開始をめざして鋭意取り組みを進めているところです。

 一方、決算状況におきましては、一般会計における新し尿処理施設建設事業が完了したことなどにより、歳入歳出それぞれが、対前年度比で18.5%と18.4%の大幅な減となり、一般会計と6つの特別会計の総額におきましても、国民健康保険療養給付費や介護保険給付費などの社会保障費は、増加傾向を示しているものの、一般会計の影響により、歳入歳出総額が、それぞれ対前年度比で10.3%と9.9%の減という結果になりました。

 国においては、再度の政権交代が行われ、経済再生を最大かつ喫緊の課題として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という[三本の矢]による取り組みが進められておりますが、地方を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少や景気回復の遅れなど依然厳しい状況にあります。本町においても、引き続き厳しい財政運営を迫られたところでありますが、実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字で決了できましたことは、従来からの[持続可能なまちづくり]を継続し実践してきた結果が表れたものであります。しかしながら経常収支比率は、過去四半世紀で最も高い数値であった平成13年度の89.9%を上回る92.0%となり、財政構造の硬直化が急速に進んでいることを示唆しています。したがって今後の行財政運営は予断を許さないものであると認識しなければなりません。

 平成24年度は、第5次総合計画の初年度として、住民力・地域力を活かすという視点でまちづくりに取り組みました。

 主な成果としては、先に述べました学校再編、火葬場建設に加えて、生活基盤の整備についても、財源の確保を図りつつ、来見橋の改修など老朽化したインフラの維持修繕に鋭意取り組んだところです。地域福祉の取り組みとしては、地域の支え合いを促進すべく、緊急通報機器を給付し要援護者を見守る体制づくりを構築しました。

 産業振興に関しては、本町が有する農業資源を活かすべく、農地の流動化を図り、担い手を支援する取り組みとして土地改良区に農地利用集積円滑化事業を担っていただくことで、今後の農業基盤の整備を図ったところです。加えて能勢町観光物産センターにおけるブランド野菜プロジェクトを試験的な取り組みと位置付け、関係機関が連携し具体化を図るとともに、新たな加工品として米粉の有効活用を支援し、六次産業化への実現に向け取り組みました。

 また、観光文化の振興については、創造性を持った鹿角座公演や貴重な地域文化や歴史的遺産の映像記録を行う地域文化記録保存事業等によって能勢ブランドを町内外に発信するための素材の整備が出来ました。

 今後は、これらの成果を踏まえ、まちの将来を見据えたうえで、次世代に引き継げる、着実なまちづくりに取り組んでまいります。

• 実質収支とは、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を控除した決算額のことです。
• 単年度収支とは、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。
• 実質単年度収支とは、単年度収支のなかに含まれる実質的な黒字要素(例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金)や赤字要素(財政調整基金からの取崩し額)を控除した単年度収支をいいます。
• 経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的正確の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70%、都市では75%が妥当であるといわれています。