平成25年度予算編成方針

平成24年11月7日 所属長様

町長

 国においては、平成24年8月に[平成25年度予算の概算要求組替え基準について]が閣議決定され、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)と基調を合わせた中で、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源について、実質的に平成24年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保し、地方交付税についても本来の役割である財源調整機能と財源補償機能が適切に発揮されるよう総額を確保する方針である。

 しかしながら、世界経済の低迷による日本経済への影響や円高の長期化等から景気の先行きはいまだ不透明である。加えて、わが国の財政は、歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に続き、他の先進諸国と比較しても状況は大きく悪化していることは周知のとおりである。  

 そのような中、本町においては、近年の少子高齢化に加え、人口の減少がとりわけ顕著であり、歳入の主たる町税が年々減少する一方で、社会保障費は増加の一途を辿っている。本町を取り巻く環境は厳しいばかりであるが、職員個々が現状を充分に認識し、知恵を出し合い、業務に対しより積極的な姿勢を示すことで、現況を乗り越えていかなければならない。

 平成25年度当初予算においては、昨年度に引続き予め歳入を見込み、その範囲内において事業採択を行い、財源を枠配分方式において編成する。また、本町が取組んできた学校再編整備事業及び火葬場建設事業については継続して事業進捗を図り、次代の能勢町を担う子ども達の学習環境と、地域住民の生活基盤の整備を進めていくとともに、地域の資源を存分に活かし、地域住民が進んで町づくりに参加できる環境を整えることで町の活性化を促していきたい。魅力溢れる元気ある能勢町を構築するため、限りある財源を有効に活用し、創意工夫のもと予算編成にあたってもらいたい。

予算編成の基本的事項

  1. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、事務事業評価における総合評価に基づきゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。
  2. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。
  3. [事業計画等調査]に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を決定するものとする。
  4. 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。
  5. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成25年度当初予算に反映させるものとする。
  6. 枠配分については、各課、室、局ごとに一般財源を枠配分するものとし(別紙による)、超過は認めない。ただし、部内においての一般財源の調整は可とする。
  7. [補助金の見直しに関する指針]により団体補助金の一層の見直しを図ること。
  8. 今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成25年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。                            
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更新日:2017年06月30日