平成25年度当初予算のあらまし

 平成25年度当初予算のあらましをお知らせします。

 本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計をあわせた全8会計の合計で、[83億9,264万6千円]となり、対前年度比[3.6%]、[2億9,483万7千円]の増となっています。

 本町の財政状況については、少子高齢化、人口の減少等により歳入の根幹である税収の増加が見込めず、地方交付税に大きく依存せざるを得ない状況は周知のとおりです。そのような中において、予め歳入を見込みその範囲内において事業採択を行う、一般財源の枠配分方式により予算編成に努めたものです。本町の最優先施策である[学校再編整備]については、平成28年度の開校を目指して事業進捗を図り、次代の能勢町を担う子ども達の学習環境の整備を進めます。また、地元区のご理解とご協力を賜り、事業進捗を図っている[火葬場建設]についても、平成27年度の供用開始を目指し引続き取り組みます。その他、生活基盤の整備など、本町が取組むべき問題は山積しておりますが、地域住民の皆様方が進んでまちづくりに参加することで、魅力と活力溢れる能勢町を構築するため、限られた財源・資源を有効に活用し、創意工夫のもと予算編成事務に取組んだものです。

 まず、本年度のハード面の整備について、先述した[学校再編整備]に係り、新学校建設用地となるおおさか府民牧場跡地の造成工事及び、新学校への通学路整備として町道平野線の改良事業を実施します。また、公共下水道第4期整備計画区域における管渠埋設等工事の実施、年次計画による消防団小型ポンプ付積載車の更新に取組みます。加えて、火葬場建設に向けて当初予算には所要の経費を計上し、事業進捗に合わせて適宜年度内の補正予算により対応します。

 ソフト面について、本町の身の丈に沿うまちづくりと成長のための戦略について、外部から専門家を招聘しまちづくりのヒントを探る地域活性化研究事業を実施します。また、行政による義務的事業以外の自治区による協働の取組みを支援する住民自治推進事業については引続き実施し、住民の皆様から町政に対するご意見を賜るべくタウンミーティング等を開催します。

 子育て支援策については、通院に係る子ども医療費の助成において、助成対象年齢の拡充を継続し、妊婦健康診査費については、助成回数14回までを全額公費負担により継続実施します。また、放課後児童クラブにおける他校区児童の受け入れについても引続き取組み、子育て支援の充実を図ります。更には、子ども子育て支援法に基づき平成26年度に支援計画を策定すべくニーズ調査を実施し、子育て家庭のニーズに応えます。

 産業振興策については、就農意欲の喚起と就農後の安定を図るため、国の制度を活用し、新規就農者の育成を図ります。農産物の品質向上と安全安心な農産物出荷を推進する農産物出荷推進事業、本町の特産物[能勢栗]の振興についても一層取り組みます。また、野生鳥獣による農作物の被害低減のため獣害対策事業につきましても引続き取り組みます。

 観光振興策については、環境フォーラムとの共催イベントとして広く認知されています[おおさかのてっぺんフェスティバル]を開催し、町内外問わず多くの来場者を見込み、交流人口の増加を図ります。能勢町観光協会と連携し、観光案内所の更なる運営強化を図るだけでなく、観光バスツアー事業、本町の宣伝ツールとして活用する宣材を確保するために写真コンテストを開催する等、本町の魅力を広く発信すべく取り組みを進めます

 文化振興策については、文化による地域の活性化を目的として[能勢人形浄瑠璃創造発信事業]を実施し、古くから愛され、親しまれております有形・無形の文化財を映像記録する[地域文化記録保存事業]を引続き実施します。また、野間の大けやきをはじめとする国・府指定の天然記念物については、樹木医による定期診断に加え、保全措置を講じることで樹勢の回復及び安定を図ります。

 教育振興策については、[漢字・英語検定事業]及び、社会全体の教育力向上を目的とした[学校支援地域本部事業]に引続き取組むと同時に、本町の中学校運動部活動の活性化を目的に、外部指導者の招致、両校交流活動等を通じ、生徒達の部活動に対する意欲を高めるため、国の補助制度を活用し、新しい部活動の在り方についての研究を進めます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部理財課財政担当(本館1階)
電話:072-734-1995
ファックス:072-734-2064​​​​​​​
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更新日:2017年06月30日