平成25年度決算概要(主要施策成果報告）

 平成25年度については、最大の懸案課題である学校再編に関して、平成28年4月開校をめざし、造成工事に着手したところであり、加えて火葬場建設につきましても、平成27年度中の供用開始をめざして造成工事を進めているところです。また消防常備化に向け、平成27年度から豊中市に消防事務を委託するための協議に鋭意取り組みました。 

 一方、決算状況におきましては、一般会計において新学校及び火葬場の建設に着手したものの、退職金や公債費等が減少したことにより、歳入歳出それぞれが、対前年度比で1.4%と2.4%の減となり、一般会計と6つの特別会計の総額におきましても、介護保険給付費などの社会保障費は、増加傾向を示しているものの、大きな変動はなく、歳入歳出総額が、それぞれ対前年度比で1.0%と1.7%の減という結果になりました。 

 国における地方行財政制度の基本的な考え方については、[経済財政運営と改革の基本方針2014]において示されているとおり、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへ切り替えを進めること、また経済再生と財政健全化の両立を実現するために、地域が自らの将来を見据え、地域の活性化、行財政サービスの効率化、公共施設等の統廃合、都市機能の集積化、財源確保に向けて積極的に努力していくこと、加えて人口減少等の社会経済構造の変化に対応することが求められています。 

 本町においても、人口減少と高齢化等に伴う構造的な問題に対して、将来を見据えた上で、新しいまちの[かたち]を確立するために、平成26年3月に[能勢町行財政改革プログラム]を策定し、行財政改革に鋭意取り組んでいるところです。 

 平成25年度につきましても引き続き厳しい財政運営を迫られたところでありますが、一般会計において実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字で決了することができました。これは、[あるお金で予算を組む]との観点で予算編成に取り組んできた姿勢が結実したものであります。しかしながら経常収支比率は、昨年度に引き続き90%を超える92.1%であり、財政構造の硬直化は改善しておらず、消防常備化等による経常経費の増加等を勘案すると、今後の行財政運営は予断を許さないものであると認識しなければなりません。 

 平成25年度は、第5次総合計画の基盤確立期として、住民力・地域力を活かした協働・参画の支えとなる行政運営をめざした取り組みを進めました。 

 主な成果としては、先に述べました新学校、火葬場建設に加えて、生活基盤の整備についても、財源の確保を図りつつ、老朽化したインフラの維持修繕等に鋭意取り組んだところです。また東地域における3小学校の体育館の耐震工事に取り組み、学校再編後における地域の施設として活用できる基盤を構築しました。またタウンミーティング等により住民みなさん一人ひとりのご意見を伺いながら、段階的ではありますが、地域が再生し元気になるための施策を展開しているところです。 

 今後とも、これらの成果と次世代のまちづくりを見据えつつ、堅実な財政運営に取り組んでまいります。

• 実質収支とは、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を控除した決算額のことです。 
• 単年度収支とは、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。 
• 実質単年度収支とは、単年度収支のなかに含まれる実質的な黒字要素(例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金)や赤字要素(財政調整基金からの取崩し額)を控除した単年度収支をいいます。 
• 経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的正確の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70%、都市では75%が妥当であるといわれています。