平成26年度予算編成方針

平成25年10月18日

所属長様

町長

平成26年度予算編成方針

　 平成26年度の予算編成にあたり、本町を取り巻く経済情勢や国の方針は、この一年間で激変の相を呈しており、本町の施策展開方針と予算編成は柔軟な対応が求められる状況にある。 国においては、昨年末からのアベノミクスによるデフレ脱却を図りつつ、消費税の増税を実施するなど、経済対策と財政再建の両立を目指している。これらの状況は、平成25年8月に閣議了解された[平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について]にも見受けられ、新たなイノベーションを誘発する事業を重視する方針を打ち出しつつ、中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）と基調を合わせた中で、年金、医療等については自然増のみとし、“その他の経費”については対前年度比で10%減のシーリングを示すなど、歳出予算の抑制を目指している。また、地方交付税にあっては、総務省概算要求において1.8%減の伸び率となる等、本町の歳入への影響が懸念される状況にある。 一方、本町の自主財源の根幹である町税は、景気回復の兆しがあるものの、一般世帯における所得への波及には時間を要するものと思われる上、高齢化に伴う担税人口の減少が顕著であり、長期的には減少傾向が見込まれる。また、歳出にあっては、予てより本町の懸案であった学校再編、火葬場建設、消防常備化計画の進捗が大詰めを迎えるところであり、平成26年度の事業施行にあたって、これまで積み増してきた財政調整基金の約4割を取り崩す予定である。一方で、平成24年度決算においては、経常収支比率が過去四半世紀の中で最も高い 92.0%に達しており、本町財政の硬直化が顕著となっている。 これらの情勢にあって、各施策目標への取り組みには例年にも増して、限りある予算の適正配分が求められるところであり、事業費の精査にあたっては“全ての行政は予算から始まる”を念頭に予算編成に取り組む必要があることから、これまでの予算編成手法であった“枠配分方式”を廃止し、積算に基づく厳正な予算要求と査定の実施を求めるところである。各職員においては“事業成果は予算と知恵の相乗効果により生成される”を念頭に、最大限の事業成果を目指しつつ、限りある財源を有効に活用し、創意工夫のもと予算編成にあたってもらいたい。

1. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、施策評価における総合評価に基づきゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。
2. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。 
3. 事業計画等調査に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を確定するものとする。 
4. 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。
5. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成26年度当初予算に反映させるものとする。 
6. 枠配分方式を廃止するにあたり、概算要求基準を下記の通り定めるところであるので、積算の参考にされたい。
   1)  原則として各事業においては、平成25年度当初予算額の一般財源を上限の目安に要求されたい。特に平成24年度の決算時(3月補正減額前)における一般財源額が前述予算時と乖離する場合は、その要因を精査の上、縮減に努められたい。
   2)  消費税の増税(5%→8%)に伴う事業費の増について、各細目全体の十分な精査を行うことで、上記1.の基準を堅持しつつ、安易な事業費の増に帰結しないよう留意されたい。なお、事業費の大半が増税の影響を受ける場合等はこの限りでないので、予算ヒアリング時に財政係まで申し出られたい。
   3) 国庫補助、府補助等の特定財源を持つ事業において、補助率の引下げ等が発生した場合は、安易に一般財源の増額による予算計上をするのではなく、事業費そのものの縮減に努めること。なお、事業費縮減による事業効果の維持が困難である場合、分担金、手数料等の受益者負担金の徴収・増額等の財源確保策を十分に検討すること。
   4)  工事請負費、備品購入費等の積算にあたっては積算基準等の参考資料を十分に精査するものとし、積算基準によりがたい場合は過年度に執行された入札結果等も参考を要求すること。
   5)  人件費については、平成26年3月を策定目標とする[(仮称)中期人員適正化計画]の動静に配慮しつつ適切な範囲において計上し、可能な限り縮減に努めること。
   6)  物件費については例年以上に、報償費・旅費・需用費等の諸費の抑制に努めつつ、計上されたい。なお、議会費、総務管理費等を除く事業における食糧費の計上は認めないので、要求は厳に慎まれたい。
   7)  維持補修費について、原材料支給事業等は前年度実績を鑑みて予算計上されたい。各施設の修繕費について、事業計画において採択されたもののほか、経常の修繕費を認めるところであるが、前年度当初予算を上限として予算化されたい。
   8)  扶助費については、各事業における自然増減による支給対象者の増減、及び法令改正による支給単価の増減を適正に見込み、単純なトレンドによる安易な増額要求は厳に慎むこと。平成24年度の当初予算見込みと決算の乖離について分析を行い、要求額が過大にならないよう検証の上、要求されたい。
   9)  補助費については、団体補助金の一層の見直しを図ることとともに、実績を踏まえた予算化に努められたい。また、一部事務組合等への負担金にあたっては、当該団体との連携を密にしつつ、適正範囲において要求されたい。
   10) 各特別会計への繰出し金は、平成25年度繰出基準を遵守するところであり、基準外繰出しを要する場合は、当該特別会計の予算を極力縮減の上、ヒアリング時に財政係へ申し入れされたい。
   11) 各特別会計の当初予算時における繰越金の見込みは、平成24年決算を参考にしつつ、各会計の月次支払状況を勘案の上、見込まれたい。 
7. 今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成26年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。