平成26年度決算概要(主要施策成果報告）

 平成26年度につきましては、教育、人材育成の礎となる学校再編に関して、新学校の平成28年4月開校に向け造成工事が完了し、建築工事にも着手したところです。加えて火葬場建設につきましても、造成工事が完了し、平成27年度中の竣工をめざし鋭意取り組みを進めています。また消防常備化に向けた取り組みとしては、消防資機材等を整備し、平成27年4月から豊中市に消防事務を委託することにより運用を開始しました。 

 決算状況におきましては、一般会計において新学校建設を始めとする大型公共事業が実行段階を迎えたことにより、歳入歳出それぞれが、対前年度比で24.2%と23.7%の大幅な増となりました。また一般会計と6つの特別会計の総額におきましても、保険給付費等の社会保障費が増加傾向を示しており、歳入歳出総額が、それぞれ対前年度比で15.9%と15.7%の増という結果になりました。 

 国における地方行財政改革の基本的な考え方については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において示されているとおり、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みの充実、国と地方で基調を合わせた歳出改革・効率化、地方自治体の経営資源の有効活用を進めることとされています。具体には、頑張る地方を支援できるよう、地域の活性化、行財政改革、人口減少対策等の取組の成果を反映させる観点から、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提に地方交付税制度改革に取り組むこととされているとともに、現在のリーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切換えが進められます。 

 本町においては、国が求める「地方自治体自らが、地域の活性化や歳出改革・効率化及び歳入改革などの行財政改革等に創意工夫をもって取り組む」ため「能勢町行財政改革プログラム」(平成26年3月策定)に基づき、総人件費の抑制、事務事業の精査、公の施設等のあり方検討等、持続可能な行財政運営に資する取り組みを進めています。 

 平成26年度につきましては、一般会計において実質収支 、単年度収支は黒字となりましたが、実質単年度収支は、新学校建設等に財政調整基金を取崩したことにより大幅な赤字となりました。加えて経常収支比率は、昨年度の92.1%から4.2%悪化し96.3%となり、財政構造の硬直化は改善に至らず、消防常備化等による今後の経常経費の増加等を勘案すると、行財政運営は、より一層予断を許さないものであると認識しなければなりません。地域を持続させるために、限られた財源の有効配分を行い、行政需要に対するシビルミニマムを維持しつつ財政の収支均衡を図ってまいります。 

 平成26年度の主な成果としては、先に述べました新学校、火葬場建設、消防常備化といった今後のまちづくりの基盤となる施設整備に傾注したところです。 今後とも、本町を取り巻く厳しい環境を踏まえつつ、将来世代に対し責任を持ったまちづくりを具体化しつつ、堅実な行財政運営に取り組んでまいります。 

• 実質収支とは、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を控除した決算額のことです。 
• 単年度収支とは、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。 
• 実質単年度収支とは、単年度収支のなかに含まれる実質的な黒字要素(例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金)や赤字要素(財政調整基金からの取崩し額)を控除した単年度収支をいいます。
• 経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的正確の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70%、都市では75%が妥当であるといわれています。