平成27年度予算編成方針

平成26年10月20日 所属長様

町長

 平成27年度の予算編成にあたり、最近の経済・社会情勢が刻々と変化する中において、本町の施策展開と予算編成は柔軟な対応が求められる状況にある。国においては、今年度初めに実施された消費税の税率引き上げに引き続き、来年度に再引き上げを企図しており、各種経済指標の改善に向けて景気浮揚策を継続・強化する施策が見込まれ、地方創生の名の下に新たな交付金等の創設も検討されつつある。 一方で、国は平成27年度の総務省概算要求において、市町村財政の根幹である市町村税は6%の増を見込んでおり、対して交付税予算総額はマイナス5.0%の見込みをたてたところである。しかしながら、本町の歳入状況を鑑みると法人税均等割りに微増傾向を見込むのみであり、固定資産税の評価替等から町税全体としては大幅な減収が見込まれている。また、平成27年度の歳出見込みは平成26年度を上回ることが確実であり、新学校建設及び火葬場建設等に係る財源として多額の財政調整基金を取り崩すことに加え、一般財源ベースにおいても近年例にない財源不足が見込まれている。 この様な状況にあって、平成26年3月に策定した能勢町行財政改革プログラムを着実に実施するべく個別の施策について目標を設定し、進行管理を行うため、“公の施設等のあり方における基本的方針(案)"及び“行財政改革プログラム進行管理表"をまとめつつある。これら個別施策の目標設定は各事業における諸事情から差異が生じる場合もあるが、大局的見地から、各施策の方向性を定めたものである。従って、上記の基本的方針(案)と追って示す進行管理表の実行は、今後の財政収支見通しにおいて本町の浮沈にかかるものであり、各職員にあってはその趣旨を十分理解の上、施策及び予算案を立案されたい。 また、昨年度に引き続き、“全ての行政は予算から始まる"を念頭に予算編成に取り組み、積算に基づく厳正な予算要求と査定の実施を求めるところである。各職員には今一度“予算の必要性 " 、“積算額の妥当性"、“費用対効果の適切性"を検証し、安易に前年度事業の継承を行うことなく、限りある財源の適正配分を念頭に創意工夫のもと予算編成にあたってもらいたい。 

1. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、施策評価における総合評価に基づきゼロベースから再検討を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
2. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。 
3. [事業計画等調査]に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業のみ予算要求を行うこと。なお、収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を確定するものであり予算措置を担保するものではないこと。 
4. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、平成27年度当初予算に反映させるものとする。 
5. 積上げ方式により予算案を取りまとめるにあたり、概算要求基準を下記の通り定めるところであるので、積算の参考にされたい。　
   • 原則として各事業においては、平成26年度当初予算額の一般財源の上限を目途とするが、物件費(旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、委託料、原材料費)は、対平成26年度予算額比でマイナス10%のシーリングを実施する。また、事業計画における採択事業であっても同様の趣旨で計上されたい。なお、これら費目に計上される経費について、本町に裁量がなく単価・費用・回数等が確定される等から、シーリング対象になじまない経費を計上する場合は、“シーリング対象外経費"として予算要求明細に明示して計上すること。また、平成25年度の決算時(3月補正減額前)における一般財源額が前述予算時と乖離する場合は、その要因を精査の上、縮減に努められたい。　
   • 消費税の増税(8%を10%に増税)に伴う事業費の増について、各細目全体の十分な精査を行うことで、上記の基準を堅持しつつ、安易な事業費の増に帰結しないよう留意されたい。なお、事業費の大半が増税の影響を受ける場合等はこの限りでないので、予算ヒアリング時に財政係まで申し出られたい。　
   • 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。なお、平成26年度予算審議において修正され、平成26年度6月定例会において可決された事業、施策に関する予算要求の可否は12月定例会の事業進捗報告を踏まえつつ決定する。　
   • 新学校の開校を目前に控える状況において、既存校における備品、図書等に係る経費の計上は緊急性のあるものを除き、予算化を凍結するものとする。　
   • 国庫補助、府補助等の特定財源を持つ事業において、補助率の引下げ等が発生した場合は、安易に一般財源の増額による予算計上をするのではなく、事業費そのものの縮減に努めること。なお、事業費縮減による事業効果の維持が困難である場合、分担金、手数料等の受益者負担金の徴収・増額等の財源確保策を十分に検討すること。　
   • 工事請負費、備品購入費等の積算にあたっては積算基準等の参考資料を十分に精査するものとし、積算基準によりがたい場合は過年度に執行された入札結果等を参考に要求すること。　
   • 人件費については、平成26年3月に策定された[定員適正化計画]に基づき適切な範囲において計上し、可能な限り縮減に努めること。なお、財政係が実施する当初予算ヒアリングに秘書人事係が同席し、事務事業における人員の配置計画に資することとなる。　
   • 物件費については例年以上に、報償費・旅費・需用費等の諸費の抑制に努めつつ、計上されたい。なお、議会費、総務管理費等を除く事業における食糧費の計上は認めないので、要求は厳に慎まれたい。　
   • 維持補修費について、原材料支給事業等は前年度実績を鑑みて予算計上されたい。各施設の修繕費について、事業計画において採択されたもののほか、経常の修繕費を認めるところであるが、前年度当初予算を上限として予算化されたい。　
   • 扶助費については、各事業における自然増減による支給対象者の増減、及び法令改正による支給単価の増減を適正に見込み、単純なトレンドによる安易な増額要求は厳に慎むこと。平成25年度の当初予算見込みと決算の乖離について分析を行い、要求額が過大にならないよう検証の上、要求されたい。　
   • 補助費については、団体補助金の一層の見直しを図ることとともに、実績を踏まえた予算化に努められたい。また、一部事務組合等への負担金にあたっては、当該団体との連携を密にしつつ、適正範囲において要求されたい。　
   • 各特別会計への繰出金は、平成26年度繰出基準を遵守するところであり、基準外繰出を要する場合は、当該特別会計の予算を極力縮減の上、ヒアリング時に財政係へ申し入れされたい。　
   • 各特別会計の当初予算時における繰越金の見込みは、平成25年決算を参考にしつつ、各会計の月次支払状況を勘案の上、見込まれたい。
6. 今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成27年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。