平成27年度決算概要(主要施策成果報告）

 平成27年度につきましては、予てより取組みを進めてまいりました新学校及び新火葬場を竣工し、平成28年度からの供用開始を行いました。また国の推進する地方創生に関する取り組みとしまして、総合戦略を策定し、“地方創生先行型"に係る事業を実施したところです。 

 決算状況におきましては、一般会計において新学校建設を始めとする大型公共事業が最終段階を迎えたこと及び常備消防委託料の皆増等により、歳入歳出は対前年度比で54.5%と63.8%の大幅な増となりました。また一般会計と6つの特別会計の総額におきましても、保険給付費等の社会保障費が増加傾向を示しており、歳入歳出総額は対前年度比で37.0%と43.7%の増という結果になりました。 

 国における昨今の状況は、地方行財政改革の基本的な考え方については、「経済財政運営と改革の基本方針2016」において示されているとおり、成長と配分の好循環の実現を目指した成長戦略の仕組みを示しつつ、地方行政に対しては地方財政の「見える化」を求め、更なる広域化・共同化及び行政改革を促しています。具体にはITを活用した業務改革の他、不要資産の売却等による資産と債務の圧縮を例示しています。 

 本町においても、昨年度に引き続き「能勢町行財政改革プログラム」(平成26年3月策定)に基づき、総人件費の抑制、事務事業の精査、公の施設等のあり方検討等、持続可能な行財政運営に資する取り組みを進めつつ、新公会計の導入による地方財政の「見える化」を実現し、公共施設等総合管理計画の策定をもって、資産と債務の圧縮を推進してまいります。 

 平成27年度につきましては、前述の大型公共事業等から一般会計において単年度収支は赤字となり、実質単年度収支も、新学校建設等に財政調整基金を取崩したことにより大幅な赤字となりました。一方で、経常収支比率は、昨年度の96.3%から1.4%改善し94.9%となり、一見すると財政構造の硬直化は改善しつつあるように見受けられますが、一時的な大型公共事業の実施に伴う人件費等の会計処理によるものであり、実質的な改善に至ったと評価できるものではありません。 

 従って、今後の行財政運営も引き続き予断を許さないものであり、限られた財源の有効配分を行いつつ財政の収支の均衡を目指します。 

 平成27年度の主な成果としては、平成26年度に引き続いて新学校、火葬場建設、消防常備化といった今後のまちづくりの基盤となる施策に傾注したところです。 

 今後とも、本町を取り巻く厳しい環境を踏まえつつ、将来世代に対し責任を持ったまちづくりを具体化しつつ、堅実な行財政運営に取り組んでまいります。 

• 実質収支とは、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を控除した決算額のことです。 
• 単年度収支とは、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。 
• 実質単年度収支とは、単年度収支のなかに含まれる実質的な黒字要素(例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金)や赤字要素(財政調整基金からの取崩し額)を控除した単年度収支をいいます。 
• 経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的正確の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70%、都市では75%が妥当であるといわれています。