平成28年度予算編成方針

平成27年10月19日 所属長様 

町長 

 平成28年度の予算編成にあたっては、国における経済の好循環の拡大に向けた「まち・ひと・しごとの創生総合戦略」や経済と財政双方の一体的な再生をめざす「経済・財政再生計画」等の取組に歩調を合わせつつも、本町の行財政運営を取り巻く厳しい環境、特に財政基盤となる担税力が少子高齢化によって一層低下している状況、加えて人口の年齢構成の変化等に伴い行政需要が多様化している状況を認識した上で、住民の負託に応えていくための対応が求められている。 　国の平成28年度概算要求の際に総務省より示された「地方財政の課題」においては、地方の一般財源総額について、平成 27 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保した上で、地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう支援するとされている。しかしながら一方では、公営企業・第三セクター等の経営健全化などの業務改革を推進するとともに、公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備など地方団体の財政マネジメントを強化することも併せて求められている。 　本町においては、平成27年8月に策定した「平成 28 年度当初予算編成に向けた基本方針」において公表した今後10年間の財政収支見通しでは、これまで留保してきた財政調整基金を全額取崩したとしても平成34年度に赤字に転落する見込みとなっている。また新学校建設、火葬場建設、消防常備化という大型公共事業が完了した平成28年度は、平時モードに切り替えることになるが、常備消防に係る負担金や地方債償還金の増加等に伴い経常経費が大幅に増加することになる。現時点において見込まれる財源不足額は約1億5千万円となり、非常に厳しい予算編成が見込まれる。 　職員各位においては、平成26年3月に策定した行財政改革プログラムを着実に実行していくことを念頭に、行政評価結果を踏まえて、持続可能なまちづくりを第一義として、施策・事務事業を聖域なくゼロベースで見直すとともに、シビルミニマムを維持しつつ多様化する行政需要に柔軟に対応する施策の立案に努められたい。 　このような状況を踏まえ、昨年度に引続き厳正な予算積算に基づき限りある財源を適正配分し、収支均衡を図ることによって、今後の行財政運営の道標となるよう、創意工夫のもと予算編成事務にあたってもらいたい。 

1. 平成28年度予算編成に向けた具体的な手法について(平成27年5月7日行財政改革プロジェクト本部決定)に基づき予算編成に取り組むこと。 
2. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、行政評価結果(施策評価における総合評価)に基づきゼロベースから再構築を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
3. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。 
4. 「事業計画調査」に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業(別紙参照)のみ予算要求を行うこと。なお、国の平成28年度地方財政計画を踏まえた収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を確定するものであり予算措置を担保するものではないこと。 
5. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、行財政改革プロジェクト本部会議での検討結果を踏まえ、早急にその方向性を決定し、平成28年度予算に反映させるものとする。 
6. 積上げ方式により予算案を取りまとめるにあたり、予算要求基準を下記の通り定めるので、積算の参考にされたい。 
   • 原則として経常経費及び各事務事業においては、臨時的要素を除いた平成27年度予算額の一般財源額(別紙参照)を上限とし一切の超過は認めないものとする。なお昨年度実施した物件費のマイナス10%のシーリングは実施しないが特に物件費(旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、委託料、原材料費)及び補助費等(報償費、負担金、補助金)については、予算の必要性、妥当性、費用対効果等の観点から厳正な積算によるものとするので留意されたい。また事業計画における採択事業であっても同様の趣旨で計上されたい。加えて平成26年度の決算時(3月補正減額前)における一般財源額が前述予算時と乖離する場合は、その要因を精査の上、縮減に努められたい。 
   • 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。なお、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事務事業等の予算化については、「まち・ひと・しごと創生本部」での議論を踏まえつつ決定する。
   • 国庫補助、府補助等の特定財源を持つ事業において、補助率の引下げ等が発生した場合は、安易に一般財源の増額による予算計上をするのではなく、事業費そのものの縮減に努めること。なお、事業費縮減による事業効果の維持が困難である場合、分担金、手数料等の受益者負担金の徴収・増額等の財源確保策を十分に検討すること。 
   • 工事請負費、備品購入費等の積算にあたっては積算基準等の参考資料を十分に精査するものとし、積算基準によりがたい場合は過年度に執行された入札結果等を参考に要求すること。 
   • 人件費については、平成26年3月に策定された「定員適正化計画」及び事業計画調査において提出された人員配置及び総人件費見込を上限とし適切な範囲において計上し、可能な限り総人件費の抑制に努めること。 
   • 物件費については例年以上に、旅費・需用費等の諸費の抑制に努めつつ、計上されたい。なお、議会費、総務管理費等を除く事業における食糧費の計上は認めないので、要求は厳に慎まれたい。 
   • 維持補修費について、各施設の修繕費について、事業計画において採択されたもののほか、経常の修繕費を認めるところであるが、前年度当初予算を上限として予算化されたい。 
   • 扶助費については、各事業における自然増減による支給対象者の増減、及び法令改正による支給単価の増減を適正に見込み、単純なトレンドによる安易な増額要求は厳に慎むこと。平成26年度の当初予算見込と決算の乖離について分析を行い、要求額が過大にならないよう検証の上、要求されたい。 
   • 補助費等については、団体補助金の一層の見直しを図ることとともに、実績を踏まえた予算化に努められたい。また、一部事務組合等への負担金は、当該団体との連携を密にしつつ、適正範囲において要求されたい。 
   • 各特別会計等への繰出金は、平成27年度繰出基準を遵守するところであり、基準外繰出を要する場合は、当該特別会計の予算を極力縮減の上、ヒアリング時に財政係へ申し入れされたい。なお各特別会計等への事務費に係る繰出金については、上記1.と同様の取扱とするので留意されたい。
   • 各特別会計の当初予算時における繰越金の見込みは、平成26年決算を参考にしつつ、各会計の月次支払状況を勘案の上、見込まれたい。 
7. 今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成28年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。