平成28年度当初予算のあらまし

 平成28年度当初予算のあらましをお知らせします。

 本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計をあわせた全8会計の合計で、96億7,192万9千円となり、対前年度比マイナス23.4%、29億5,289万8千円の減となっております。全8会計の総額予算は、一般会計の減少に伴い3年ぶりに100億円を下回る予算編成となりました。

本町の財政状況につきましては、学校再編、火葬場建設、消防常備化といった住民生活の基盤整備のために発行した地方債の償還等、今後は義務的経費が増加する一方で、町税をはじめとする歳入は減少する見込みであり非常に厳しい状況にあります。加えて町の人口は、平成27年国勢調査結果における人口速報値において、1,392人の減、対前回調査比マイナス11.95%の10,258人となりました。平成22年国勢調査に引き続き減少率が府内1位であり、今後も、より一層の少子高齢化が見込まれることから、将来の担税人口を見据えた、身の丈に合った財政運営が必須であります。

 歳入の根幹としては、地方交付税に大きく依存せざるを得ない状況でありますが、人口の減少に伴い、標準財政規模は縮小し、地方交付税も逓減していきます。平成27年度において、予てより本町の懸案であった学校再編、火葬場建設といった大型公共事業が完了し、平成28年度以降は平時モードに移行することになりますが、学校再編等に伴う経常経費の圧縮効果が大きく発現せず、経常収支比率の見込みは2ヵ年連続で100%を超える102.9%となり、財政調整基金から財源不足を補てんする繰入を行うことによって、収支均衡が図れたところです。

今後とも持続可能な行財政運営を継続させるためには、普通交付税において人口減少等に伴う減収が補正される今後5年間で、聖域なく「行財政改革プログラム」に基づいた行財政改革を実行することによって財政調整基金に依らず収支均衡が図れるよう、限りある財源の適正配分に努めなければなりません。可能な限り将来世代に負担を先送りせず、行財政改革を実効性のあるものとするため、住民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

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更新日:2017年06月30日