平成28年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、近年の最重要施策の1つでありました新学校の開校と火葬場の供用を開始したことを始め、土砂災害・洪水ハザードマップの作成、こどもの貧困対策調査、各種検診の勧奨・充実といった住民生活に直結する防災・福祉・健康増進分野に係る事業だけでなく、けやき資料館・B＆G海洋センター・名月グラウンドの指定管理への移行などの行財政運営の効率化に資する事業についても推し進めたところでございます。

　また、国における昨今の状況につきましては、いわゆる“アベノミクス”に象徴されるように「経済再生なくして財政健全化なし」「成長と分配の好循環」を軸とした経済成長を第一とし、地方公共団体に対しても「地方創生」による地域の生産性の向上・活性化を促す一方で、「見える化」を通じた地方行政サービスの効率化を求めるなど、地域主体の成長戦略の実現と、より一層の行財政改革の双方を求めています。

　本町におきましても、地域資源を有効に活用することによって、「地方創生」の実現を図るとともに、公共施設等総合管理計画や新公会計制度等に基づいた地方行政サービスの「見える化」や持続可能な行財政運営に資する取組も進めております。

　本年度の決算状況につきましては、新学校建設や火葬場建設などの大型公共事業が平成27年度をもって完了したことなどに伴い、歳入面では施設建設に係る国庫支出金や地方債等が大幅に減少し対前年度比で44.3％減となり、歳出面では同様に建設事業費などの大幅な減少により対前年度比で45.4％減となりました。また、6つの特別会計の総額につきましては、保険給付費で若干の減がありましたが、診療所会計における既発債の繰上償還の影響などから、歳入面では対前年度比で4.4％増、歳出面では対前年度比で1.5％増となりました。

　収支の状況としましては、前述しましたとおり、大型公共事業が大部分完了したことから昨年度に比し財政調整基金の取崩が減少し、実質単年度収支（注1）の赤字額は大幅に減少いたしました。しかしながら、平成26年度決算より引き続き実質単年度収支が赤字であることや、経常収支比率（注2）が昨年度の94.9％から97.1％に悪化したことなどを踏まえると、本町の財政状況は依然として硬直状態にあり、予断を許さないものとなっております。

　今後も少子化・高齢化などに伴う歳入減・歳出増が避けられない本町の状況下において、成長戦略の実現とより一層の行財政改革の推進をはかっていきますとともに、既存事業の見直しによる財源の有効配分と、地域資源の活用が肝要となってまいります。

（注1）
   単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）
   経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70％、都市では75％が妥当であるといわれています。