平成28年度決算に基づく健全化判断比率等公表

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について、次のとおり公表します。

• 実質赤字額及び連結実質赤字額はなし。
• 将来負担比率には財政再生基準は設定されていない。

• 資金不足額はなし。
• 資金不足比率には、早期健全化基準に相当する経営健全化基準のみ設定されている。 　

　健全化判断比率等については、早期健全化基準を上回るものはなく、現時点においては、健全な水準を維持していますが、財政収支見通しにおいては、少子化・高齢化などにより、歳入においては町税が減少し、歳出においては、新学校や火葬場等における運営経費、社会保障費、生活基盤整備（下水道の整備費や道路の維持費など）に係る事業費等の増加が見込まれます。今後、健全化判断比率は悪化する傾向にあり、決して楽観できる状態ではありません。

　将来世代に負担を先送りしないために、行財政改革に不断なく取り組むことによって、限られた財源の有効配分に努めてまいります

実質赤字比率

　福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。

連結実質赤字比率

　すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。

実質公債費比率

　借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標。

将来負担比率

　地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負債等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標。

資金不足比率

　公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標。