平成29年度予算編成方針

平成28年10月20日 所属長様 

町長

 平成29年度の予算編成にあたっては、過年度から引き続き国の方針を踏まえた柔軟な予算編成が求められる状況にある。総務省における「平成29年度の地方財政の課題」においては、地方一般財源の総額は昨年度から据え置きつつ、「一億総活躍社会の実現と地方創生の推進」及び「地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化」が同時に挙げられている。この事を踏まえると、地方自治体は「今あるお金」のもとで、地方創生の更なる推進と行政サービスのより一層の効率化という相反する課題を同時に解決することが求められていると言える。

 本町においても、昨年度策定した「能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「 本町における人口減少と地域経済縮小の克服、さらには『まち』・『ひと』・『しごと』の創生と好循環の確立」に向けた施策を引き続き行っていく必要がある。しかし、人口減少に伴う町税の減収に歯止めがかからず、「今あるお金」で予算を組むことすらも困難な状況にある。行財政改革プログラムに基づき、これまでに一定の成果は上がりつつあるものの、過年度に整備した大型公共施設に係る維持管理経費や、各種経常的経費も収支見込に比して大幅な増加傾向にあり、行革効果が相殺されてしまっているのが現状であると言わざるを得ない。

 また、「平成29年度当初予算編成に向けた基本方針」において公表した財政収支見通しにおいては、財政早期健全化団体に転落する年次が決算を確定させてもなお、昨年度における収支見通しと変わらない結果となった。仮に現状のまま行革効果が発揮されなければ、平成35年度には財政早期健全化団体に転落する見通しであり、ついに財政破綻へのカウントダウンが始まってしまったといっても過言ではない。

 このような状況を踏まえ、各職員には限りある財源を最大限有効に活用し、創意工夫のもと予算編成にあたってもらいたいが、事業計画の段階においては事業の再編・再構築がほぼ見られなかったところである。行財政改革プログラムの主旨をもう一度踏まえ、当初予算編成の段階ではより一層の事業の再編・再構築を行い、「今あるお金」で最大限の効果を発揮できるような予算編成、すなわち“ワイズ・スペンディング”となるような予算編成事務にあたってもらいたい。 

1. 平成28年度に引き続き、平成29年度も平成28年度予算編成に向けた具体的な手法について(平成27年5月7日行財政改革プロジェクト本部決定)に基づき予算編成に取り組むこと。 
2. 事務事業(特に裁量的事務事業)については、行政評価結果(施策評価における総合評価)に基づきゼロベースから再構築を行い、重要かつ緊急なものから、現員における職員での施策実施を基本として予算計上すること。 
3. 歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。 
4. 「事業計画調査」に係る投資的経費及びその他事業については、要求対象事業(別紙参照)のみ予算要求を行うこと。なお、国の平成29年度地方財政計画を踏まえた収支見込の確定後、最終的な事業採択・不採択を確定するものであり予算措置を担保するものではないこと。特に、積算根拠を省略し、事業計画採択額において、要求する事例もあるが、厳に慎むこと。 
5. 政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、可能な限り平成29年度予算に反映させること。 
6. 積上げ方式により予算案を取りまとめるにあたり、予算要求基準を下記の通り定めるので、積算の参考にすること。 
   • 原則として経常経費及び各事務事業においては、臨時的要素を除いた平成28年度予算額の一般財源額(別紙参照)を上限とし一切の超過は認めないものとする。なお、シーリングは実施しないが光熱水費、特に電気料金においては、電力小売り自由化に伴う調達が可能であり、入札において調達することを前提とし、予算額に縮減を見込むこと。(事務所・学校等3%、動力施設2%)加えて平成27年度の決算時(3月補正減額前)における一般財源額が前述予算時と乖離する場合は、その要因を精査の上、縮減に努めること。 
   • 政策的施策及びその予算計上については別途個別示達する。 
   • 国庫補助、府補助等の特定財源を持つ事業において、補助率の引下げ等が発生した場合は、安易に一般財源の増額による予算計上をするのではなく、事業費そのものの縮減に努めること。なお、事業費縮減による事業効果の維持が困難である場合、分担金、手数料等の受益者負担金の徴収・増額等の財源確保策を十分に検討すること。 
   • 工事請負費、備品購入費等の積算にあたっては積算基準等の参考資料を十分に精査するものとし、積算基準によりがたい場合は過年度に執行された入札結果等を参考に要求すること。 
   • 人件費については、事業計画で採択は行っているものの、年々増加の一途をたどる傾向にある。定員適正化計画及び事業計画調査において提出された人員配置及び総人件費見込を上限とし、より一層の総人件費の抑制に努めること。また、人事ヒアリング結果について財政係に報告すること。 
   • 物件費については例年以上に、旅費・需用費等の諸費の抑制に努めつつ、計上すること。なお、議会費、総務管理費等を除く事業における食糧費の計上は認めないので、要求は厳に慎むこと。 
   • 維持補修費について、各施設の修繕費について、事業計画において採択されたもののほか、経常の修繕費を認めるところであるが、前年度当初予算を上限として予算化すること。 
   • 扶助費については、各事業における自然増減による支給対象者の増減、及び法令改正による支給単価の増減を適正に見込み、単純なトレンドによる安易な増額要求は厳に慎むこと。平成27年度の当初予算見込と決算の乖離について分析を行い、要求額が過大にならないよう検証の上、要求すること。 
   • 補助費等については、団体補助金の一層の見直しを図るとともに、実績を踏まえた予算化に努めること。また、一部事務組合等への負担金は、当該団体との連携を密にしつつ、適正範囲において要求すること。 
   • 各特別会計等への繰出金は、平成28年度繰出基準を遵守するところであり、基準外繰出を要する場合は、当該特別会計の予算を極力縮減の上、ヒアリング時に財政係へ申し入れること。なお各特別会計等への事務費に係る繰出金については、上記1.と同様の取扱とするので留意すること。
   • 各特別会計の当初予算時における繰越金の見込みは、平成27年決算を参考にしつつ、各会計の月次支払状況を勘案の上、見込むこと。 
7. 今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成29年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。