平成29年度決算概要（主要施策成果報告）

本年度の主な成果といたしましては、新学校の計画と併せて着工しておりました町道平野線改良事業が竣工いたしましたこと、東郷観光案内所の建設、常備消防における高規格救急車他資機材更新等、必要なインフラの整備に努めました。また、アクションプランの達成に資するべく子どもの居場所づくり事業及び子育て支援金事業の実施や、訪問看護ステーションの誘致等、ソフト事業の充実にも注力いたしました。さらに、公共施設再編整備に向け、本庁舎の移転に係る基本計画の策定や、旧歌垣小学校への東地区公共施設の再編整備に伴う基本計画に着手したところです。

また、国内においては幾つかの経済指標においてリーマンショック前に至る数値を示す中にあって、日本銀行の掲げる物価目標上昇率(2％)は未達成であるなど、国民生活は経済の回復基調が実感できない状況にあります。本町におきましても歳入の根幹である住民税・固定資産税等の減少に加えて、昨今の豪雨災害等による国道の通行止めは町域内通過人口の減少を招き、たばこ税においても大幅な減収となりました。このような状況にあって“1万人だからできるまちづくり”を目指すためアクションプランを示し、スピード感をもって取り組んできたものです。

本年度の決算状況につきましては、一般会計について、歳入面では基金からの繰入や国庫支出金等が減少し、対前年度比で4.8％の減、歳出面では電算システム更新・改修の減、診療所会計への繰出金の減等により対前年度比で5.6％減となりました。また、6つの特別会計の総額につきましては、診療所会計における既発債繰上償還の減等による影響により歳入面では対前年度比で0.6％減、歳出面では対前年度比で2.4％減となりました。

収支の状況としましては、実質単年度収支（注1）は赤字であったものの、財政調整基金残高を減らすことなく決算を迎えることが出来ました。しかしながら、経常収支比率（注2）が昨年度の97．1％から98．4％に悪化したことや、公債費負担の増加は財政の硬直化を示すものであり、今後の大型公共投資を控える中にあって、予断を許さないものとなっております。

今後も中期的な基礎的財政収支の均衡を踏まえて、地方債における交付税措置や国庫補助を最大限に活用しつつ歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直しも含めた財源の有効配分に努めてまいります。

（注1）

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70％、都市では75％が妥当であるといわれています。