特別永住者証明書の住居地以外の記載事項の変更申請について

特別永住者証明書に記載されている、[氏名]、[生年月日]、[性別]、[国籍・地域]に変更が生じた場合は、14日以内に変更申請をしていただく必要があります。

原則として本人が申請する必要があります。

ご本人が16歳未満の場合、または疾病その他の理由により来庁できない場合は、法律で定められた代理人及び取次者による申請が認められます。

代理人とは

ご本人が16歳未満の場合または疾病その他の理由により来庁できない場合、

(1) 16歳以上であって、かつ、ご本人と同居する親族。

取次者とは

(2) 弁護士または行政書士

(3) 法定代理人（[代理人]に当たらない場合に限ります。）

(4) ご本人が16歳未満の場合または疾病その他の理由により来庁できない場合、16歳以上の同居していない親族、親族以外の同居者またはこれらに準ずる者で法務大臣が適当と認める者（児童福祉施設、老人ホームの職員等）

法定代理人とは、親権者、未成年後見人、成年後見人のことをいいます。

1.旅券（お持ちの場合に限ります。）

2.特別永住者証明書(旅券をお持ちでないなど、提示できない場合は、旅券を提示できない理由書を窓口でご記入願います。)

3.写真1枚（16歳未満の方については不要です。）

写真の要件及び規格

• 本人のみが掲載されたもの
• 寸法がタテ4センチメートル、ヨコ3センチメートルのもの
• 無帽で正面を向いたもの
• 背景（影を含む。）がないもの
• 鮮明であるもの
• 3か月以内に撮影されたもの
• 裏面に氏名が記載されたもの

4.代理人・取次者からの申請の場合の疎明資料

5.変更が生じたことを証する資料

例

• 旅券
• 国籍の属する国または出入国管理及び難民認定法が定める地域の権限のある機関が発給する[氏名]を変更した旨の証明書、戸籍謄本、国籍取得証明書等
• 韓国家族関係登録簿に基づく戸籍関係または家事審判の証明書（出生届の追加届証明書等）

申請者について

(1)の場合

本人との続柄について住民基本台帳により確認がとれる場合は特に必要ありません。

(2)の場合

弁護士等であることを示す証明書及び本人または代理義務者からの委任を示す文書。

(3)の場合

法定代理人であることを証する書面。

(4)の場合

本人との身分関係を証する文書、取次ぎを行うべき理由、取次者として適当と認められる事情を明らかにする資料等。

役場本館　住民課（住民票・戸籍関係）

平日午前8時30分から午後5時まで