個人の町・府民税について

 町・府民税は、それぞれ均等割と所得割で構成されており、前の年(1月1日~12月31日まで)の所得に対して課税されます。

納税義務者

納めていただく税金
  均等割額 所得割額
毎年1月1日現在、能勢町にお住いの方 課税 課税
能勢町内に居住されていなくても、事業所や家屋敷などをお持ちの方 課税 なし

町・府民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方

均等割がかからない方

  • 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方  
    28万円×(本人と控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+17万円
  • 控除対象配偶者、扶養親族いずれもいない方  
    28万円

所得割がかからない方

  • 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方  
    35万円×(本人と控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円
  • 控除対象配偶者、扶養親族いずれもいない方  
    35万円

均等割

均等割の税額

  • 町民税3,000円(平成26年度から平成35年度までは3,500円)
  • 府民税1,000円(平成26年度から平成35年度までは1,500円)

均等割税率の特例措置について
 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの町・府民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

所得割

税率は一律10%(町民税6%、府民税4%)です。
(税率については、地方税法に定める標準税率を適用しています。)

所得割額の計算

 課税総所得金額(前年の所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-配当控除等-配当割額等控除

町・府民税と所得税との違い

地方税と国税
種類 課税方法
地方税(町民税) 前年の所得に対して課税
地方税(府民税) 前年の所得に対して課税
国税(所得税) その年の所得に対して課税(年末調整や翌年の確定申告で精算)

所得控除の比較

所得控除の同じもの

 医療費控除、社会保険料控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除

所得控除額の違うもの

生命保険料控除
旧契約(平成23年12月31日以前の契約)
所得控除 町・府民税 所得税
限度額 70,000円 100,000円
一般の生命保険料のみ 35,000円 40,000円

限度額は(一般生命保険分)+(個人年金保険分)

新契約(平成24年1月1日以後の契約)
所得控除 町・府民税 所得税
限度額 70,000円 120,000円
一般の生命保険料のみ 35,000円 28,000円

限度額は(一般生命保険分)+(介護医療保険料分)+(個人年金保険分)

地震保険料控除
地震保険料控除の所得控除一覧
所得控除 町・府民税 所得税
限度額 25,000円 50,000円
旧長期損害保険料のみ 10,000円 15,000円
  • 限度額は(地震保険契約分)+(長期損害保険契約等分)
  • 旧長期損害保険料のみの場合は平成18年12月31日以前締結、満期返戻金のある10年以上の契約
障害者控除
障害者控除の所得控除一覧
所得控除 町・府民税 所得税
一般 260,000円 270,000円
特別 300,000円 400,000円
同居特別障害 上記に230,000円を加える 上記に350,000円加える
配偶者控除
配偶者控除の所得控除一覧
所得控除 町・府民税 所得税
一般 330,000円 380,000円
老人 380,000円 480,000円
扶養控除
扶養控除の所得控除一覧
所得控除 町・府民税 所得税
16歳未満(年少) 0円 0円
16~19歳未満(一般) 330,000円 380,000円
19~23歳未満(特定) 450,000円 630,000円
23歳~69歳(一般) 330,000円 380,000円
70歳以上(老人) 380,000円 480,000円
70歳以上(同居老親) 450,000円 580,000円
配偶者特別控除(限度額)
配偶者特別控除の所得控除一覧(限度額)
所得控除 町・府民税 所得税
配偶者特別控除(限度額) 330,000円 380,000円
本人のみ
本人のみの所得控除一覧
所得控除 町・府民税 所得税
寡婦(夫)控除(一般) 260,000円 270,000円
寡婦(夫)控除(特別) 300,000円 350,000円
勤労学生控除 260,000円 270,000円
基礎控除 330,000円 380,000円
老年者控除 18年度から廃止 17年分から廃止
この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課税務係(本館1階)
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
メールフォームでのお問い合わせ

更新日:2017年06月30日