住宅をバリアフリー改修した場合の減額措置

減額申請の要件

1.対象住宅

平成19年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)

2.対象住宅に居住されている方

いずれかに該当する方が居住していることが必要

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要介護支援認定を受けている方
  3. 障害のある方

3.工事期間

平成19年4月1日から平成30年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が完了していること

4.自己負担額

50万円を超えるもの(平成25年3月31日以前の改修工事契約のものは30万円)

国・地方公共団体から助成や給付等の補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費より控除して自己負担額を算定

対象工事

  1. 廊下又は出入り口の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 戸の改良
  8. 床表面の滑り止め化

添付書類

建築士等が証明する書類

期日

工事が完了した日から3ヶ月以内

申告書

申請窓口

能勢町役場 総務部住民課税務係

減額の割合

範囲

当該住宅の固定資産税額(1戸当り100平方メートル相当分までに限る)の1/3の額

期間

改修工事が完了した年の翌年度分

新築住宅に対する減額措置や耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅は、重複しての適用は受けられません。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課税務係(本館1階)
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
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更新日:2017年08月03日