住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置

減額申請の要件

・昭和57年1月1日以前から存在する住宅（賃貸住宅も可、法人の所有も可）

　※併用住宅等の場合は、居住部分の床面積割合が2分の1以上であること

現行の耐震基準を満たす耐震改修（費用50万円超。平成25年3月31日までの改修工事については30万円以上）

工事が完了した日から3ヶ月以内

・耐震改修工事に要した費用を証する書類

・建築士等が証明する書類（増改築等工事証明書）

・認定長期優良住宅の認定通知書（認定長期優良住宅に該当する場合のみ）

能勢町役場総務部理財課税務担当

当該住宅の固定資産税額（1戸当り120平方メートル相当分までに限る）の1/2の額

改修工事が完了した年の翌年より次のとおり減額されます。

・バリアフリー改修に対する減額措置の適用を受けている住宅は、重複しての適用は受けられません。

・認定長期優良住宅に該当することとなったものは、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に耐震改修工事が完了したものに限り、減額割合は2/3となります。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部理財課税務担当（本館1階）
電話:072-734-0153
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更新日：2021年04月01日