住宅を耐震改修した場合の減額措置

減額申請の要件

対象住宅

昭和57年1月1日以前から存在する住宅

工事内容

現行の耐震基準を満たす耐震改修(費用30万円以上)

期日

工事が完了した日から3ヶ月以内

添付書類

建築士等が証明する書類

申請書

申請窓口

能勢町役場 総務部住民課税務係

減額の割合

範囲

当該住宅の固定資産税額(1戸当り120平方メートル相当分までに限る)の1/2の額

期間

改修工事が完了した年の翌年より次のとおり減額されます。

耐震改修完了時期と減額割合の一覧
耐震改修完了時期 減額年分 減額割合
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年度分 1/2
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年度分 1/2
平成25年1月1日~平成30年12月31日 1年度分 1/2

バリアフリー改修に対する減額措置の適用を受けている住宅は、重複しての適用は受けられません。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部住民課税務係(本館1階)
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
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更新日:2017年08月03日