令和6年度能勢町価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への3万円給付）について

物価高による厳しい状況の中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう給付金を支給します。

給付額や給付対象者等については以下のとおりです。

1世帯当たり3万円（18歳以下のお子さまがいるご家庭は1人当たり2万円を加算）

令和6年12月13日現在で本町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

1．令和6年度住民税非課税世帯の世帯主の方で、次に当てはまる方は、原則お手続きは不要です。（ただし、世帯主に変更がある場合を除く。）

(1)令和5年度能勢町価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯等への1世帯当たり7万円の給付金）を受けられた方

(2)令和6年度能勢町価格高騰重点支援給付金（令和6年度に新たに非課税世帯または均等割のみ課税世帯となった世帯への1世帯当たり10万円の給付金）を受けられた方

→対象の世帯には、3月中旬に 通知書 を発送いたします。お手続きは不要です。

※受給を拒否される場合（通知書に記載の対象要件に当てはまらなくなった方を含む）や、口座変更を希望される場合は、下記の様式をダウンロードの上、令和7年3月31日(月曜日)【必着】までに福祉課へご提出ください。また、福祉課窓口にも届出書様式を用意しています。

2．上記1．以外の令和6年度住民税非課税世帯

→対象となる世帯に3月中旬に 要件確認書 を送付いたします。
必要事項を記入の上、令和7年6月30日（月曜日）【必着】までに福祉課へご返送ください。

返送先：福祉課（〒563-0351　能勢町栗栖82－1　保健福祉センター内）

• 令和6年1月2日以後に転入された世帯などで、通知書や確認書の届かない世帯は別途申請書等の提出が必要になります。下記をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出していただくか（令和7年6月30日（月曜日）【必着】）、福祉課までお問い合わせください。

• 住民税が課税されている方の扶養親族などのみで構成されている世帯は対象外です。
• 他市町村等で、本給付金と同種の給付金(1世帯当たり3万円)の支給を受けた世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。
• DV等で本町に避難中の方も受給できる場合がありますので、ご相談ください。
• その他詳細については福祉課へお問い合わせください。

能勢町から町民の方に、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、迷わず福祉部福祉課または警察署にご連絡をお願いします。