障害者差別解消法について

すべての人が障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を社会において推進するため、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が制定され、平成28年4月に施行されました。この法律では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めており、障がいのある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。

また、令和6年4月1日からは合理的配慮の提供が事業者の義務となります。

Q.不当な差別的取扱いとは。

A.障がいを理由として、正当な理由もなく、サービスの提供をしないこと。

例：お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。

Q.合理的配慮の不提供とは。

A.障がい者に合った必要な工夫などをすることが「合理的配慮」であり、重い負担がないのに、合理的配慮をしないこと。

例：視覚障がいがあることを伝えたのに、書類を読み上げない。