給付

みなさんが病気やケガをしたとき、国民健康保険を取り扱う医療機関に国民健康保険証を提示すれば、医療機関の窓口では医療費の（2～3）割の自己負担で治療を受けることができます。残りの（7～8）割は、国民健康保険で負担します。

たとえば

• 診察
• レントゲン撮影、検査
• 病気やケガの治療
• 入院、看護の費用
• 治療に必要な薬や注射

次のような場合の支払があったとき、申請により一部が払い戻されます。

• その他、生血を輸血した場合の費用等も対象になります。

入院時の食事代は、診療、薬代などの費用とは別で次のとおり定額自己負担となります。

• 令和6年6月1日から、一般の方の食事代が490円になりました。
  ただし、指定難病の方および小児慢性特定疾患の方や、平成28年4月1日時点で、既に1年を超えて精神病院に入院している患者の負担額は、260円に据え置かれます。
• 住民税非課税世帯、70歳以上で低所得1.2.の方は[限度額適用・標準負担額減額認定証]又は[標準負担額減額認定証]が必要となりますので、住民課保険医療担当の窓口で申請を行ってください。
• 低所得者2.とは、同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人です。（低所得者1.以外の方）
  低所得者1.とは、同じ世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、かつ、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差引いたときに0円となる世帯の人です。
• 入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象にはなりません。

　先発医薬品の特許が切れた後に医薬品メーカーが製造・販売する「ジェネリック（後発）医薬品」は、厚生労働省により、先発医薬品と同等の効果や安全性が認められている医薬品です。

　先発医薬品と比べて、薬の値段が安くなるため、皆さんの薬代の節約になるだけでなく、国民健康保険の財政の健全化にもつながりますので、ぜひジェネリック（後発）医薬品をご活用ください。