環境保全型農業直接支払交付金

　環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
　このため、農業者が化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組みと合わせておこなう地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。
　様式など、詳しくは、農林水産省や大阪府のホームページをご確認ください。

▶環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省ホームページ）
▶環境保全型農業直接支払交付金について（大阪府ホームページ）

対象者

・農業者の組織する団体
・一定の条件を満たす農業者
　（1）集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
　（2）環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者
　（3）複数の農業者で構成される法人

支援の対象となる農業者の要件

・主作物について販売することを目的に生産を行っていること
・環境負荷低減のチェックシートに記載の各取組にチェックすること
・自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動に関する取組活動を行うこと

対象となる農地

・農業振興地域内の農地

支援の単価

　化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。