平成30年度当初予算のあらまし

平成30年度当初予算

  平成30年度当初予算のあらましをお知らせします。

  本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに水道事業会計をあわせた全8会計の合計で、88億446万9千円となり、対前年度比△4．8％、4億4,586万8千円の減となっております。

　国の経済が緩やかに回復する一方で、本町の財政状況については依然として町税などの自主財源の増加が見込めず、地方交付税に大きく依存せざるを得ない状況です。しかしながら、持続可能な行財政運営の基盤構築こそが人口減少対策そのものであり、歳入・歳出の両面から改革の手綱を緩めることなく、地域経済の活性化ならびに地方創生の実現に向けた予算編成に取り組んだところです。

　まず、本年度のハード面の整備につきましては、大規模災害に対する備えとして、有事の際の司令塔である庁舎について、2年後の移転を目標とし、新たな庁舎の検討と用地の確保に向けて、実施設計を進めますとともに、全国瞬時警報システム（Jアラート）の更新及び防災行政無線の構築を行い、情報伝達体制の強化を図ります。同時に、消防庁舎についても建替えに向けて検討を進めます。その他、児童・生徒の通学路の安全対策に重点化を図り、町道赤馬片山線等において、道路の機能強化を図ります。

　また、ソフト面におきましては、子どもの貧困対策を更に推進していきます。昨年度に実施した、長期休暇中における子どもの居場所作り事業を拡充するとともに、子育て家庭教育支援事業においては、個別ケースに即した子どもの貧困対策を実施、支援を行っていきます。

　産業振興施策につきましては、鳥獣被害への対応として獣害対策事業に加え関係機関とも連携し引き続き捕獲活動支援を行うとともに、新たにICT技術を活用した捕獲檻の導入により、さらに効果的な対策に取組みます。

　観光振興施策といたしましては、新たに開設する東郷観光案内所では、けやき資料館や城跡、神社仏閣など歴史と文化薫る地域の魅力を総合的に発信するとともに、レンタサイクルを充実させ周遊性を高めます。

　教育振興施策につきましては、本年度から小学校英語がスタートすることから、小学校に専属のALTを配置し、全ての英語授業において、小学校教員と共同授業を実施する体制を整え、児童の基礎的英語力の定着に取組みます。あわせて保育所へもALTを派遣し、身近に英語に触れあう環境をつくることにより多文化理解の促進を図ります。

　また、引き続き「60歳の成人式」を開催するほか、生涯学習人材バンクをはじめ、学校活動への地域人材の参画といった地域社会への参加機運の高揚を図り、「生涯現役社会」実現への取り組みを進めていきます。